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アジア経済研究所とは、アジアや発展途上国に関係する社会学研究や、途上国の開発、さらに貧困を減らす為の政策を研究している独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の研究所です。

通称はアジ研です。研究成果は出版物として出されています。社会科学に関する研究機関としては、日本国内でも最大レベルです。アジアやアフリカやラテンアメリカ、中等やCIS等の地域研究や開発を主に研究しています。具体的には、統計資料やデータベースの整理などが行われており、さらに分析が行われています。当初はあくまでアジアのみを対象にした研究でした。しかし後になってアジアだけでは無く、開発途上国全般にも対象が広がっています。日本語での名称と英語名が違うのは理由はそこにあるのです。設置法の改正に関係して来るため手間がかかるので、日本語名称は変えられていません。組織としては役員、研究センター、開発スクールや事務部門、海外拠点で構成されています。

アジア経済研究所が設立したきっかけは、アジア地域研究機関であったアジア問題調査会のメンバーが、1957年当時の首相である岸信介に、アジア研究機関の設置を進言したことによります。財閥、官僚や学会によって設置準備会が作られ、通産省単独管轄の財団法人として作られました。当時のアジア経済研究所は、資金の多くが経団連から拠出されており、通産省も貿易拡大を見据えて情報収集を重視していました。研究対象は経済開発、経済発展など、経済関係に集中していました。1960年代に入ると、通産省は長期的に活動することを目的として通産省の特殊法人としました。60年代の中頃になると、発展途上国へ若手の研究者を長期派遣するようになり、学術的な研究活動が積極的に行われるようになりました。

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