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環境に関する諸活動の総合的な調整を行う国連総会の補助機関です。

国連環境計画は、国際連合の内部機関として、環境に関連した諸問題に対する活動を総合的に調整しながら、国際連合の諸機関では未だ手つかずの分野の環境問題について、国際的な協力を進めていくことを目的に掲げています。

UNEPは、1972年にストックホルムで「かけがえのない地球」というキャッチフレーズで開かれた国連人間環境会議で提案され、「人間環境宣言」と「環境国際行動計画」を実行に移すべく、同じ年の国連総会決議に基づいて設立されました。この国連総会決議において、UNEPの目的を遂行するために必要となる資金を賄っていくために、1973年1月1日から環境基金の設置も決定されました。日本でも、この基金に対して100万ドルが拠出されています。

UNEPでは、環境分野における国連活動と国際協力活動を進めています。オゾン層や海洋環境の保護、気候変動や森林問題、水質を保全する活動、土壌の劣化を阻止するための取り組み、廃棄物問題、生物多様性を保護する活動など、幅広い分野で環境問題に取り組んでおり、各分野について国連機関や国際機関、地域の機関や各国などと協力しながら活動を行っています。こうした活動の資金としては、主として各国からの環境基金への任意拠出で賄われています。これらの拠出金の見込み額に基づいて、UNEPでは2年ごとに開かれる管理理事会で、向こう2年間における各分野の資金配分が決定されます。決められた資金配分に従い、UNEPの事務局は管理理事会の方針に沿う形で、あるいは各国から寄せられる要請に応じる形で、具体的に活動計画の詳細について策定していきます。

UNEPの活動では、地球環境についてモニタリングを行って結果を公表したり、環境に関連する条約を作成する準備や、環境を考える上で適切な技術について情報収集を行って配布するなど、事務局で独自に行える場合もあります。珊瑚礁の保全、生物多様性喪失に関する経済的な要因や廃棄物の取り扱いなどに関連したワークショップを開催したり、特定の地域において環境監視システムを構築するといったことのように、外部機関と協力して案件を行っていくケースもあります。地球環境問題を扱っているため、マルチの場における協力を主軸にしていますが、一部では特定の国や地域への協力も行われます。

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