海外ボランティア 用語集

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国際協力用語集ワード詳細

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インフラストラクチャー
infrastructure

水道・ガス・電気などの生活に関わる事業や、学校・病院などの公共福祉施設、及びダム・河川などの都市施設や電話などの通信施設を総合する、社会生活と経済活動を行うのに必要な施設を指します。

インフラストラクチャーのほとんどは国や地方自治体によって管理・運営されています。先進国ではインフラストラクチャーの設備は整っており、生活の充足や経済活動の活性化に貢献しています。生活基盤であるインフラストラクチャーが完備されていてこそ、私たちの健康で自由な活動が保証されるのです。
しかし、大規模な公共施設を維持・管理・建設するのは容易ではなく、しばしば財政不足に陥ることがあります。維持コストや老朽化による新規建設のコストは莫大なため、点検がおろそかになったり耐用年数を過ぎても稼働させてしまうことがあり、事故の原因となっています。例えば、道路やトンネル、橋は耐用年数を超えて長期間使用すると陥没や崩落の大事故につながる恐れがあります。また、保育園の不足による待機児童の問題や、高齢社会において新規建設が望まれるが、財政難で実現困難な病院建設の問題など、先進国が新たに迎える現代社会固有のインフラストラクチャーの課題が近年浮き彫りになっており、早期解決が望まれています。
反対に発展途上国においては基本的な生活におけるインフラストラクチャー設備が十分に整っていない場合が多く、不衛生な水や環境による病気のリスクや、道路・学校・病院の不足など、早急な問題の解決が課題となっています。
そのような発展途上国のインフラストラクチャー問題を解決する手段の一つに、先進国の政府機関からなされる政府開発援助(ODA)があり、日本も貢献しています。また、政府機関だけではなく、NGO・NPOなどの民間団体でも積極的に援助活動が行われています。

2011年に発生した東日本大震災では、ライフラインであるインフラストラクチャーは最優先事項として復旧の対象になりました。未曾有の災害により、当初多くの道路が通行不能でしたが、早期復旧作業によりその後の救助活動が円滑に行えるようになりました。また、この震災時に発生した津波により、生活と生産に必要不可欠である電力施設で大事故が起きました。今後、社会資本である電力事業はどう変わるべきか、その在り方について議論が起こっています。

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