海外ボランティア 用語集

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国際協力用語集ワード詳細

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JPO派遣制度
Junior Professional Officer / JPO

国際機関で働きたい若者を各国際機関に派遣し、実際にそこで経験を積んでもらい、将来的に国際機関で正規職員として働くのを支援する制度です。

JPOは国際機関で働く意思の強い若者を募集して面接を行い、通った人を各国際機関に派遣して、そこで一定期間の間実際に働いてもらい、派遣期間終了後に正規職員枠で国際機関に採用してもらえるように支援する制度です。従来の研修制度とあまり変わらないように感じるかもしれませんが、この制度での扱いは準職員としての立場であり、給料もきちんと支払われます。派遣される各職員にかかる経費は全て派遣元、つまり各国政府が負担することになっており、日本からも毎年数十人が派遣されています。

本制度が始まったのは国際連合の経済社会理事会で制度の設置が決定した1961年で、その後各国内への導入が開始されました。本制度を導入している国は日本、ドイツなど25ヵ国に及びます。
本制度が国内に導入された経緯ですが、日本が毎年多額の資金を国連へ拠出している一方で、国連本部やその他の国際機関で働く日本人職員の数が少ないという問題があり、日本人の国際公務員の数を増やして国際舞台での日本のプレゼンス能力を高める為に始められました。
このJPOの制度には、年齢が35歳以下で、国際機関で必要とされる分野の大学院修士課程を修了した者またはその予定者であり、その分野の職種に2年以上勤めている者で、仕事で使えるほどの英語能力を備えている者などの資格条件があり、応募する為には予めこれらの条件をクリアしておく必要があります。
審査は1次審査と2次審査があり、1次審査は書面審査で行われ、2次審査は面接審査と英語の筆記試験が行われます。審査の競争率は高く、かなりの難関となっています。

国際機関での主な仕事である開発、人権、平和構築などの分野はもちろん、IT、工学、理学、薬学などの各分野に通じるエキスパートが幅広く求められています。また実際に派遣された場合には開発途上国での技術支援や教育普及などに従事する他、ポストによっては経理や秘書などの仕事も行います。実際に応募に合格し、準職員として派遣される派遣先にはUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)、WFP(国連世界食料計画)などがあり、各職員の能力や職歴に応じて派遣先が決定されます。

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