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ある主体に対して、直接的あるいは間接的に利害関係にある者を意味しています。

いわゆる利害関係者の事です。企業を主体とすれば、ステークホルダーはサービスや商品を提供される顧客や、働いている従業員、株主となります。さらに債権者や仕入先や得意先等も当てはまりますし、地域社会全般や行政機関等もそうです。ステークホルダーの意味は利害関係者なのですが、金銭的な利害関係だけではありません。事業を行う時に関係する全ての人々が当てはまります。

1963年、アメリカにおけるSRIインターナショナルの内部メモでこの概念が初めて使われたと言われています。そのグループからの支援が無ければ、当該組織が存在し得ないようなグループという定義となっていました。1980年代になると、R・エドワード・フリーマンによって幅広く展開されて広まり、ビジネスの世界において盛んに使われるようになりました。経営戦略や、企業統治等、事業の目的や企業の社会的責任等についての議論でも、理論化する際に活用されるようになっています。

全てのステークホルダーの利害が一致することはまずありません。つまり、企業は関わる全ての人の意見を把握する努力をしなければなりません。例えば企業が生産効率を解消する為に大幅なリストラを行ったとします。リストラをしたことによって企業は利益を増やすことができるので、その場合に賛成をするステークホルダーとしては株主等が考えられます。しかし一方で、リストラされたことによって従業員等から不満が生じたり、モチベーション等の低下が生まれるかもしれません。ステークホルダーの中には従業員も入っていますから、結果的に、企業価値を減らしてしまう結果にもなる可能性があります。その為に企業はバランスを整える必要があると言えるでしょう。

国際協力事業には、政府機関、企業、NGO、地域住民など多様なステークホルダーが関わっています。事業を進めていくためには、それぞれのステークホルダーの利害を理解し、様々な調整を行う必要があります。

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