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国際協力用語集ワード詳細

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対人地雷禁止条約
Convention on the Prohibition of the Use Stockpiling Production and Transfer of Anti Personnel Mines and on their Destruction

人に対して仕掛ける対人地雷の使用はもちろん設置や貯蔵、生産や移譲など全てを禁止することを定めた条約です。

対人地雷禁止条約とは、人に対して仕掛ける対人地雷の使用はもちろん設置や貯蔵、生産や移譲など全てを禁止することを定めた条約で、正式名称を対人地雷の使用、貯蔵、生産及び維持の禁止並びに廃棄に関する条約と言います。締約国に貯蔵している地雷や、まだ土の中にある埋蔵地雷の破棄も義務付けています。

1991年、アメリカのNGO団体とドイツのNGO団体が対人地雷の全面的な廃止に向けてのキャンペーンを行う決定をしたことが、条約の制定の発端となりました。1992年にニューヨークで欧米の6団体が発足した地雷禁止国際キャンペーンが行われました。その後、この運動は世界中に広がります。1995年、対人地雷の製造や貯蔵、輸出を禁止した世界初の法律がベルギーで成立しました。それに伴い、EUも対人地雷の全面的な禁止に向けて共同行動をとるということを決定します。1996年に、対人地雷の全面禁止に向けた国際会議がカナダのオタロで開かれ、翌年条約の起草会議がオスロで開催されて条約の本文が、作成されました。同年にオタワで署名され1999年から対人地雷禁止条約の発効となりました。また、1997年にこの条約の制定の端諸となった地雷禁止国際キャンペーンとコーディネーターは、活動が評価されノーベル平和賞を受賞するに至りました。

対人地雷の全面的な使用や生産、貯蔵などを禁じていますが、それと共に4年以内の貯蔵している地雷の廃棄と埋蔵地雷の10年以内の除去も義務付けられています。また、国際的な地雷の除去への協力や被害者支援の協力や援助も規定されています。
ただ、対人地雷禁止条約にはいくつかの問題点も残されていると言われています。まず一つ目の問題点は締約国の中の幾つかの国で義務を果たせていないという点です。そしてもう一つの問題点は、現在地雷を多く保有しているとされる国が加盟国ではないという点です。また、その国では対人地雷の輸出入も行われているため紛争地帯での対人地雷の使用は続いています。そのため、実際にこの条約を必要としている紛争地域などで、対人地雷禁止条約の効力を発揮することができないとも言われています。

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