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情報を客体として与えられる財産権のことです。

知的財産権は多くの権利から成り立っています。具体的には、特許権や意匠権などが含まれる産業財産権と、著作権などを含んでいます。特許権は特許法によって技術が守られる権利であり、その歴史は400年以上にも及びます。

近年、知的財産権が注目される理由は多くあります。その1つとして挙げられるのが、中国などの模倣品が横行する国がクローズアップされている点です。日本が世界に誇るアニメや漫画のキャラクターは、知的財産権の1つである著作権を有しており、無断で使用することは通常許されません。しかしながら、現実問題として著作権は法的に守られている訳ではなく、また、国境を渡ってしまうと社会的にも容易に受け入れられてしまうという問題点があります。いわゆる、モノマネが横行している現状に対して、日本人のモラル感覚を外国人に求めるのではなく、ある程度の規制を国同士で話し合って取り組まない限り、解決への道は遠いでしょう。
また、知的財産権の意図しない流出も社会問題として認識されています。例えば、ある企業が長年、予算と時間を掛けて研究・開発して積み上げてきたノウハウが、他国の企業により秘密裏に流出している事件も散見されます。その原因としては、高額報酬による社員の流出、契約社員をパイプ役に利用した不正入手等、企業としては対応し切れない領域にまで及んでおり、特に製造業者はノウハウ流出により厳しい価格競争に追い込まれています。このような状況に対して、企業としての厳密な情報管理はもちろんのこと、不正入手した企業や、流出させた人に対する更なる厳しい社会的制裁を講じる必要性があると考えられます。
米国を中心とした所謂トロール会社についても問題視されています。トロール会社とは、製品を全く作らず、特許のみを購入してきて、その特許を使って他社から特許実施料を取ろうとする会社のことです。トロール会社の特徴としては、とにかく数多くの特許を安く買い集め、複数の大手製造業会社へ警告状を送付し、特許実施料金を要求するところにあります。トロール会社は製品を製造して売っていないため、相手の会社の特許により反撃される心配がないため、警告状さえ送ればあとは金額交渉や裁判対応のみに集中できます。一方、相手企業はその対策に追われ、時として大きな賠償金を払わざるを得なくなります。
本来、技術の発展を目的とした知的財産権でありますので、今後、上記の課題に対しては一層の議論が必要となります。

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