海外ボランティア募集！大学生・高校生・社会人にオススメ。春休み夏休みも通年開催。

日本は国際的に、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」を達成していると評価されている。しかし、不登校・いじめ・自殺が増加し続けている現状を見ると、本当に「誰も取り残されていない」のか疑問に思わざるを得ない。

文部科学省の調査によれば、いじめの件数は平成から令和にかけて50万人以上増加し、重大ないじめも7倍に増えている。OECDの報告では、いじめに遭いやすいのは「勉強ができる」「裕福な家庭の生徒」であるという事実もある。このような状況は、安心して学べる環境とは程遠い。

「いじめと感じたらいじめ」という基準の緩和が数字の増加につながっている、という反対意見もある。日本の引きこもり環境が整っているという指摘にも一理ある。しかし、それを理由に傍観していてよい問題ではない。なぜなら、これは日本だけの問題ではなく、世界中で深刻な課題だからだ。

たとえばアメリカでは、不登校率が2018年の15％から2023年には26％まで上昇している。香港やタイ、ニュージーランドでも、いじめを原因とする不登校が増加している。発展途上国では学校に通う子どもが増えている一方で、読み書きや計算ができない子どもが2.5億人以上存在し、その半数以上が4年以上の就学経験があるという。これは教育の「質」の問題であり、教員不足や栄養不良、学習環境の不備などが背景にある。

つまり、「学校に通えること」だけでは不十分であり、「安心して学べる環境」が求められている。日本も例外ではない。特に私は、教員の多忙化が大きな問題だと考える。文部科学省によれば、小中学校教員の約9割が週20時間以上の残業をしており、自宅作業を含めればさらに多くの時間を費やしている。これでは教員が生徒一人ひとりと向き合う余裕を持てず、いじめや不登校が見過ごされる危険性が高まる。特に、教員が「傍観者」になってしまうと、いじめがエスカレートする傾向があるという統計も存在する。

加えて私が疑問に感じるのは、義務教育段階において通信学校が存在しないことだ。1学年に100人以上いるような学校では、なじめない子どもが出るのは自然なことだ。にもかかわらず、逃げ場が「家」しかない現状では、多くの子どもが取り残されているのではないか。これで本当に「誰ひとり取り残さない教育」が実現されていると言えるだろうか。

こうした課題に対して、私たち個人ができることは何か。私は、次の三つの行動があると考える。

第一に、「発信すること」である。小論文やSNSなどを通じて教育の問題を発信することで、周囲の人が関心を持つきっかけになる。中高生の制服リサイクル活動がメディアで紹介されたり、SNSでの投稿からNGOへの寄付が急増したりした事例もある。小さな声でも、社会を動かす力になる。

第二に、「思いやりを持つこと」である。先生に感謝を伝える、友人の変化に気づく、困っている人に手を差し伸べる。こうした日々の心がけが、誰も取り残さない教育環境をつくる。学校に限らず、家庭や職場でもこの姿勢は必要だ。

第三に、「知ること・学ぶこと」である。募金がどこに使われるのかを知る、制度や歴史を学ぶことで、問題の背景に気づく。知識は行動の土台となる。

私たち一人ひとりの行動は小さく見えるかもしれない。しかし、その積み重ねこそが「誰も取り残されない教育」への大きな一歩であると私は信じている。「通えること」だけでなく、「安心して学べること」にも目を向け、今一度、自分の周りを見渡したい。そして、できることから一歩ずつ行動を始めることが、持続可能な社会と教育の実現につながるのだ。