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御校のビジョンや方針と
SDGsの関連性を教えて下さい!

建学の精神と21世紀ビジョン
「社会知性の開発」


社会知性(Socio-Intelligence)とは、「専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理解と倫理観を持ち、 地球的視野から独創的な発想により主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力」であり、学生一人ひとりが自己実現に生かせる知であると同時に、「専修大学が創り育てる知」でもあります。

専修大学は、1880(明治13)年、米国留学から帰国した4人の若者により創立されました。 相馬永胤、田尻稲次郎、目賀田種太郎、駒井重格の創立者たちは、明治維新後、米国のコロンビア、エール、ハーバード、ラトガース大学にそれぞれ官費や藩費により留学し、 米国の地で「専門教育によって日本の屋台骨を支える人材を育てよう。そのことが海外で長年勉強する機会を与えてもらった恩に報いることだ」と考えました。 4人の創立者は、帰国後、経済学や法律学を教授するため本学の前身である「専修学校」を創立します。わが国があらゆる分野において新時代を担う人材を求めた時代にあって、留学によって得た最新の知見を社会に還元し、母国日本の発展に寄与しようとしたのです。いち早く近代法の考え方をわが国に根付かせようとした本学は、五大法律学校の一つとして重要な役割を担いました。
以後、本学は関東大震災や戦禍などによって極めて困難な状況に直面しながらも、学窓の灯火を守り続けてきました。 21世紀に入った今日においては、私学全体にふりかかる大きな荒波を乗り越え、さらなる発展を遂げなければなりません。 常に創立の原点に立ち返り、本学の進むべき指針を熟慮するとき、自ずと道は拓かれます。その指針として、本学は建学の精神である「社会に対する報恩奉仕」を現代的に捉え直した「社会知性(Socio -Intelligence)の開発」を21世紀ビジョンに据えました。
今日、グローバル化の拡大と異文化交流の進展、情報化の加速、少子高齢化の進行など、我々が取り組まなければならない課題は山積しています。これらの社会的課題を解決するためには、地球的視野から諸問題を捉える力、創造的発想力、さらには深い人間理解や倫理観が求められます。こうした新時代の社会で求められる知性こそ、「社会知性」だと専修大学は考えます。
(専修大学長)

       

専修大学がSDGsに
取り組む理由

 

~新たな時代を担う人材育成~
SDGsに早くから関心のあった本学教員から、その普及活動のための外部コンペに挑戦したいとの相談を受けたことが、私がSDGsという言葉に触れた最初のきっかけでした。 その後、SDGsについて詳しく調べたところ、構成している17の目標は、専修大学の21世紀ビジョン「社会知性の開発」(Devoted to the Development of Socio-Intelligence)と非常に重なり合うことに気が付きました。 大学で得た知識や技能を社会の諸問題の解決に役立てるというマインドを陶冶することが「社会知性の開発」の考え方ですが、 専修大学がSDGsの取り組みにコミットすることは、「社会知性の開発」の一環だと考えました。 それには「見える化」が必要だと考え、2019年度、全専任教員に対してアンケート調査を実施したところ、実に100件近くの取り組みが確認できました。

そこで、創立140周年を迎えた2020年を機に、今後10年間の「社会知性の開発」の中心はSDGsの達成に貢献することだと定め、大学として組織的かつ具体的に取り組むこととしました。 そこで、専修大学自体のSDGsの取り組みの母体となる組織を作りました。 それが「専修大学持続可能な開発目標(SDGs)推進委員会(以下「SDGs推進委員会」という。)」です。 全学部長、法科大学院長およびこの分野に知見のある教員などをメンバーにして、全学の司令塔になる存在としました。 なお、現在は、法人組織の幹部もメンバーに加え、法人・教学一体となった組織体制となっています。
(専修大学長)

      

具体的に取り組んで
きたことを
教えてください!

専修大学では、SDGsについての活動の幅を広げるべく複数のフェーズを設定し、並列的、同時的に取り組んでいます。

第1フェーズは、教員レベルと位置付け、前述のとおり教員が行っているSDGsに関連する活動の可視化をしました。
また、第2フェーズは、学生レベルと位置付け、学生のSDGsに関する取り組みの見える化として「専修大学SDGsチャレンジプログラム」を2020年に立ち上げました。 同プログラムは、応募時点において実践段階にない「アイデア」を募集する部門と、具体的な実践がある「アクション」を募集する部門を設けた学内コンペです。 コロナ禍で開催はオンラインでしたが、非常に質の高いプログラムとなりました。
第3フェーズは、専修大学としてのSDGsの取り組みを位置付けました。 その一例として、文部科学省、経済産業省、環境省のタイアップで呼びかけられた「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」への参加が挙げられます。 コアリションには5つのワーキンググループが設けられ、本学は、「地域ゼロカーボンワーキンググループ」と「人材育成ワーキンググループ」に参加しています。 現在、SDGs推進委員会の下には、コアリションの活動に対応することや専修大学としてのSDGs達成に向けた、4つのワーキンググループ※があります。 ゼロカーボンキャンパスを目指すべく専修大学自身のカーボンニュートラルの実行プランを策定するワーキンググループでは施設・設備の整備が重要なテーマとなるため、 管理部にその運営を任せることとし、将来的に重要なテーマとなるゼロカーボンキャンパスを目指します。 このように、適材適所の布陣で、全学体制でSDGs達成に向けて取り組んでいます。
(専修大学長)

※コアリションの「地域ゼロカーボンワーキンググループ」に対応するワーキンググループ/「人材育成ワーキンググループ」に対応するワーキンググループ/ 学内におけるSDGsの取り組み情報の整理やWebサイト管理を担当するワーキンググループ/ゼロカーボンキャンパスに向けた施策を検討するワーキンググループ

        

今後目指す方向性を
教えてください!

今後は、17番目のSDGである「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現するために、企業や行政、自治体、他大学・高校など、国内の各組織との連携や国外の組織との連携を展望しています。 国内の各組織との連携では、現在、地方自治体や国などが運営する各種プラットフォームに積極的に参画しています。 また、本学のスポーツ施設がある伊勢原市とは、スポーツ推進・健康増進に関する協定を締結しました。 国外の組織との連携では、一 例として本学の国際交流協定校であるラオス国立大学と川崎商工会議所とのプロジェクトが挙げられます。 本学の会計学研究所の協力の下、ラオス語による複式簿記テキストを開発するなど、ラオスの中小企業への複式簿記の普及活動に取り組んでいます。 また、コロナ禍で磨かれたオンライン技術を活かし、本学の学生と国際交流協定校の学生とのオンラインによる交流も徐々に実現しています。 例えば、現在は課外活動の一環ですが、オンラインでカルガリー大学の学生と交流事業を行い、日本とカナダのSDGsへの取り組みについて議論を交しました。 また、人間科学部、石巻専修大学、ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学をオンラインで結んで行われた合同ゼミナールでもSDGsがテーマでした。 このような取り組みは、SDGsが本学の多くの学生に浸透してきた証と考えると、大変嬉しく思います。

今後、力を入れたいのは、SDGsを担う次世代の人材育成です。 2022年度から一部の学部で、転換・導入科目の「専修大学入門ゼミナール」においてSDGs(特にカーボンニュートラル)の学習時間を試験的に設けます。 また、「専修大学SDGsチャレンジプログラム」について、プログラムのスキームを見直し、リニューアルを図ると共に高校生が参加できる仕組みも検討しています。
※2022年度は、付属高校と教育交流提携校の生徒を試験的に受け入れ予定
(専修大学長)

      

どのような入学生を
求めていますか?

専修大学は、教育目標である「社会知性(Socio-Intelligence)の開発」に向けた教育を行うために、多様な入学者選抜の方式により、 大学入学までの教育課程において、 以下の能力を身につけている人材を求めます。
(1)本学での学修の基礎となる知識と技能
(2)社会の諸課題の解決に取り組むための思考力やコミュニケーション能力
(3)主体性を持って社会知性の開発を目指す態度

貴学の魅力・特色を
教えてください!

『日本でも屈指の伝統を誇る大学です』
明治のはじめに、4人の青年が母国日本の発展のためにアメリカへ留学しました。彼らは帰国後の1880年(明治13年)に経済科と法律科からなる「専修学校」を創立します。 日本で初めて経済学と法律学を共に学べる高等教育機関でした。今の大学生とさほど変わらぬ歳に海を渡り、帰国後、新しい時代を担う人材をひとりでも多く育てようと志した創立者たち。 その熱い思いは今も脈々と受け継がれ、常に社会の要請にこたえる人材を輩出し続けています。

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