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日本の貿易振興に関する事業や研究を行なっている独立行政法人です。

JETROは、日本企業や日本経済の発展をめざし、国内外の事務所や協力機関とのネットワークを活用し、中小企業を中心とした日本企業の海外展開の支援、外国企業の日本への誘致、開発途上国との貿易取引拡大、国際ビジネス情報の調査・研究を実施している独立行政法人です。

JETROは、２００３年に設立された独立行政法人で、日本の貿易振興に関する事業や、開発途上国?地域の研究を幅広く実施しうています。国内外に１００を超える事務所があり、ネットワークを活用して海外経済情報の収集なども行います。

JETROは、日本企業の海外販路開拓や、海外企業の日本への進出支援を通じて、日本経済の発展に貢献することが最大の目的で、中小企業が海外に自社製品を売り込みたい日本企業の相談に応じることから始まり、海外展示会へのブース出展や、ジャパンパビリオンを形成しその出展者の費用サポートのほか、海外市場調査や投資環境情報の提供など幅広い業務を実施しています。日本への進出希望の海外企業に対しては、日本の投資環境状況の提供だけでなく、オフィススペースの賃貸からコンサルテーションに至るまで、ワンストップサービスとしての支援を実施しています。日本企業と海外企業を結びつけるための情報と場所、そしてきっかけを創造します。

情報提供の一環として、海外事務所から職員を招き、現地のリアルな経済状況をセミナーとして開催したり、毎日の世界の動きをデイリーレポートしてニュース配信をおこなうなど、日本企業が海外情勢をリアルタイムで入手できるように最大限の情報を提供しています。グローバルにたった目線でのサービスを提供すべく、職員の多くは海外の事務所での勤務があり、帰国後はこれまで以上にクオリティーの高い、そして現地を知り尽くしたエキスパートとして的確なサービスを実施できる人材育成が実施されています。その他、海外での特許申請に関わる戦略的な外国出願も積極的に支援したり、日本製品が海外で偽造されていることへの喚起なども行っています。

２０１３年６月に政府が発表した日本再興戦略をはじめ、クールジャパンなどに見られる日本のファッション、コンテンツ、お酒、食品に至るまで、幅広く日本文化の海外に浸透すべく活動を実施しています。このような活動は、訪日外国人観光客増加などにも大きく寄与しており、いまやJETROの活動は、日本の海外進出を語る上では欠くことのできない組織です。

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