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　菅総理が2020年10月の所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す」と宣言しました。私たちの身の回りには化石燃料を使用する機器がたくさん普及しているので、二酸化炭素を排出しない社会に転換するには私たちのエネルギーの使い方も大きく変える必要があります。脱炭素社会のエネルギーシステムとはどのようなシステムか、必要とする技術やその技術の普及に向けた課題にはどのようなものがあるのか、また再生可能エネルギー100%社会の実現に向けて生産と消費の両面から考える必要がある。再生可能エネルギーはエネルギー密度が低く、地形や天候などの自然条件による発電量の変動が大きい。また、日本の国土の3分の2が森林と言うこともあり、森林伐採による再生可能エネルギー発電施設の増築が行われた場合、日本のあげている目標は達成されるかもしれないが、地球市民と言う視点で考えた場合、森林伐採と言う行為自体が地球規模の目標達成につながるかはわからない。地球市民としての目標達成に向けて、発電した電力の送電調節、発電量と電力消費の予測に基づいた送電給調節、蓄電池などを利用した電力調節機能などを増築する必要がある。しかし、生産面のみの技術革新で、現在の電力を全て再生可能エネルギーで補う事は難しいだろう。再生可能エネルギー100%社会の実現には電力消費を減少させることが不可欠だ。
　近年、家庭での電力消費が著しく増加しているため、家庭での省エネについて考えてみる。例えば、AIやlotの技術革新によるHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステムの略、家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム)やスマートメーター(電気使用量データ、送配電事業者から小売り事業者に通知するためのもの)を中核としたスマートハウス(1980年代にアメリカで提唱された住宅の概念で、家電や設備機器を情報化配線等で接続し最適制御を行うことで生活者のニーズに応じた様々なサービスを提供しようとするもの)が普及することで、電力の見える化や無駄と思える電力消費の察知、あらかじめ設定した基準に従って自動的に使用量をコントロールすることができ、日々の電力を使いすぎた感覚や省エネをする楽しさなどが芽え、日常生活における電力消費の新たな意識改革が図れる。また、建材等の技術革新により、外皮の断熱性能等を大幅に向上させ、室内環境の質を維持することで、電力消費の減少が図れる。
　このような技術革新により、日々の身近な生活の中で無理のない範囲で電力消費を減少しつつ、電力消費を意識することが不可欠だ。また、一人ひとりが今世界が抱えている問題について理解し、問題について対処しなければならない。最後にエネルギーは限りあるもので、つくるにもつかうにも責任があることを地球市民一人ひとりが自覚することが、再生可能エネルギー100%社会の実現に向けた1番の行動だと考える。