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近年、貧困問題の解決への取り組みについて重視されている。日本と世界の貧困とそれに対する学校教育の格差への対応はどのように行われているのだろうか。また、それを踏まえて、私たちができることを具体的に考察していく。
　まず、世界中での貧困の現状について考える。日本ユニセフ協会によると、世界では、6人に1人、78億7500万人のうち3億5600万人の子どもたちが、貧困の中で暮らしをしていることがわかった。そのなかでも特に、発展途上国での貧困率が高いことが分かった。また、厚生労働省が行った国民生活基礎調査によると、日本の子どもの約7人に1人が貧困状態にあり、これは国際的に高い水準であることが分かった。年々、貧困率が減少してきているが、それでもまだ世界中で貧困に苦しんでいる人が多くいると考えられる。
　次に、貧困における課題は、教育格差であると考えた。教育格差とは、「生まれ育った環境により受けることのできる教育に格差が生まれること」を指す。その前提として、「10歳の壁」が存在するといわれている。8歳から9歳までは家庭の経済状況によってそれほど離れていなかった偏差値が、10歳を境に大きく離されてしまうことある。これは10歳になることで学習する内容が増えるためであると言われている。学校の勉強についていくことができなくなったり、やりたいことがあるがいうことができず、ずっと我慢をしていたりするなどストレスの原因にもなってしまっていると考えた。また、習い事や塾に行きたいと思っているが、行くためのお金がないことから、さらに教育格差が広がってしまうのであると考えた。さらに、貧困による経済格格差が顕著に現れるのが、進学率である。具体的には、全世帯の大学進学率が73.2%なのに対して、生活保護世帯の進学率は半分程度の33%まで減少すると言われている。その理由としては、進学後に払わなければいけない費用が高いため支払うことが難しい場合やその負担が大きすぎるなどと言った理由が考えられる。また、ワールドビジョンによると、学校から高校までの基礎教育をすべて受けることができない子どもが多く、とくにサハラ以南アフリカは世界の中でも識字率の低い地域となっている。さらに、初等教育での就学率は男女ともに90％以上であるが、出席率は７５％に減ってしまうことが分かった。西部・中部のアフリカでは識字率が男女ともに70％に満たない数字となっている。そこで日本での大きな違いとしては、「女子には教育が必要ない」など男女の間にも格差が生まれてしまっていることであると考えた。
　以上のことを踏まえると、貧困になってしまう原因として、十分に教育を受けることができないことがあげられる。その根本として、教育を受ける環境がないことが考えられる。最近では、食糧支援をしたり教育環境を整えたりと様々な活動は進んでいるが、世界中の子どもたちを貧困から救うには、まだまだ活動資金や人材が足りていないのである。したがって、貧困を減らすために私たちができることは、ボランティア活動や支援活動をする団体に所属して取り組むことや、募金活動をすることなどが挙げられる。また、フードバンクを利用することで、食品ロスを減らすとともに、世界中で困っている人に食料を届けることも1つの手段であると考えた。そのような取り組みをすることで貧困を減らし、教育を受ける機会を増やしたいと考えている。