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　2030年までに達成すべきSDGs(持続可能な開発目標)の17の項目はあくまで世界的なものであり、現時点での達成率は国家間で差が生まれている。これを理解し自国と他国の強みや問題点を知ることによって、より具体的な行動を取ることができると私は考える。
　SDGs世界的に未達成状態であるのが「４.質の高い教育をみんなに」である。今、世界では15歳以上の6人に1人が読み書きできない状態にある。一方で日本は義務教育のもと、ほとんどの人が読み書きはもちろん、様々な分野を勉強できる教育環境がある。日本の教育は世界的に高い評価を受けており、いわば、質の高い教育を受けられることができるのだ。
この教育格差はどのような問題を生むだろうか。読み書きができない人が抱える問題の例として次のことが挙げられる。まず、仕事を選ぶことが困難になる。人は生きるために働いてお金を稼がなければならないが、字が読めなければ雇用条件や仕事内容を詳細に把握できないし、そもそも識字能力がなければ出来ない仕事も多くある。読み書きができない人々は職業を選択できないのだ。
また、公共交通機関や公共施設を利用する際、日本では多くの案内板や標識があるため私たちは見知らぬ場所でもそれを確認すれば行動することができる。しかし、字が読めないとそれを理解することが困難なため 公共サービスを正しく利用できないという問題も生まれるだろう。他にも、病にかかった時に正しいクスリを判別できなかったり、自分の考えを人に伝えるのが難しくなったりする。
　次に、日本で未達成状態であるのが「5.ジェンダー平等を実現しよう」だ。 世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数2021」によると日本のスコアは153カ国中121位であり、他国と比べて日本は男女平等の実現度が低いことを示す。政治界の女性人口が少ないことや、育児は夫婦で行うという考えが浸透しきれていないことなどが日本の順位が低い原因と考えられる。女性が意見を言える場を増やしたり、男女格差を生まない正しい教育をしたりすることが必要だろう。
　上位にランクインしているヨーロッパ諸国はどのような事をしているのだろうか。EU（ヨーロッパ連合）は2016年から男女平等へ向けた「５カ年計画」を進め、女性の雇用率を上げ、男女格差をなくすことを目指した。また、2020年には「ジェンダー平等戦略 2020-2025」を発表し、男女間の賃金格差や性暴力などを対象とした戦略を立てたそうだ。
　私が世界の教育格差問題、日本のジェンダー不平等問題をそれぞれと比較して感じたことは、国の取り組みが大切だという事だ。この論文を通して格差問題について調査する前、私は個人の取り組みこそがSDGsの目標達成において重要だと考えていた。しかし、日本では義務教育、ヨーロッパでは５カ年計画などといった国主体の取り組みをしているからこそ、問題を解決できているのだと学んだ。
　とはいえ、私たち一人ひとりにできることも多くある。SDGsについて深く学び、世界の問題を知り、よりよい2030年をつくるために何が出来るのかを考えることこそが問題解決の一歩となると私は考える。
私はこの未達成な目標を解決するにあたり、自分にできることは現状をたくさんの人に伝えることだと考えた。現代、日本のような先進国ではSNSで多くの情報を得たり、自分の意見を発信したりすることができるようになっている。これを生かし、今回の調査したことや考えたことをより多くの人に伝え、一人ひとりが行動するきっかけになりたい。