海外ボランティア募集！大学生・高校生・社会人にオススメ。春休み夏休みも通年開催。

今日本では地方と都市部での教育格差が問題となっています。大学の進学率は地方と都市部で大きな差があり、地方では、学校に行くことに大きなお金がかかってしまうことがあります。
例えば、地方から都市部の大学に進学した際に下宿をして通うことを考えた場合。この時自宅から通っている人と比べた場合、下宿費用がかかってしまい大きな負担となってしまいます。
また、そもそも大学の授業料も高額なものとなっています。年間の大学の授業料は約41万円となっていて、この金額は授業料が有償な国の中で5番目の高さとなっています。それ以外にも、入学金や、制服代、施設使用料など学費がかかってしまいます。
このことから私は政府がもっと奨学金の支給など教育にお金をかけるべきだと考えます。
現在の日本の歳出に対する公的教育費の割合のランキングははOECD（経済協力開発機構）の国を対象としたときに、なんと31国中30位と最低水準です。家庭での教育支出額も日本では約131万円とOECDの平均の113万円より高額です。
また、現状の奨学金制度にも問題があると考えます。今の奨学金制度は主にローン制の奨学金が主流となっています。ローン制だと働き始めてから奨学金を返済する必要があり、これが若者の大きな負担となっています。またローン制だからという理由で奨学金を受け取ることを避ける人もいます。実際私の家庭ではローン制の給付金は申請していません。
これを解決するために例えば給付型奨学金やローン制でも返済期間を延ばすことをすれば、奨学金を受ける人が増え、支援が受けれるでしょう。また、学校に通うための新しく家を借りるなどをする人にむけては、賃料の一定程度を補助するなどの政策が挙げられます。
これらの政策が実現するには、選挙でこのような政策を掲げている人たちに票を入れる必要があります。自分たちが選挙権をもらえる年になるまでにもできることがあります。それは、日々のニュースをこまめにチェックすることや、様々なことに自分の考えを持つことです。自分の考えを持つことができていれば、実際に投票するときに、スムーズに投票することができるようになります。自分の考えを持ってこれからを過ごして行きたいと思います。