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あなたはSDGsと聞いて、何を思い浮かべるだろうか。地球温暖化などの環境問題を思い浮かべる人が多いだろう。しかしそれだけではなく、もっと多くの目標が定められている。その中でも私は4つ目の目標「質の高い教育をみんなに」について調べ上げた。この小論文は、日本国内のことが中心になってしまうが、結論として世界と結びつけるようになっている。ここでは日本国内における都市部と地方間の教育格差について述べる。

まず、教育格差の定義について述べよう。それは「親の収入などによる格差が子供の教育環境にも反映される問題」である。教育格差の素因となっているのが、都市部と地方間における情報格差、経済的格差、所得格差、学歴格差などである。私は特に所得格差に着目した。所得階層別の国公立大学への進学率を表した表について詳説していく。2006年時点では所得が400万円以下の世帯からの進学率は9.1%、1000万円以上の世帯からは11.9%であったのに対して、2012年時点では400万円以下の世帯は7.4%、1000万円以上は20.4%であった。そして2006年から2012年の間の2008年にはリーマンショックがあり、所得格差が拡大した。これら2つの事実を合わせると、所得格差の拡大は子供の進学率に負の影響を与えている、つまり教育格差が拡大しているということが読み取れる。よって是正する必要があるが、それには絶対的な根拠がある。それは、憲法そして法律である。具体的には日本国憲法第26条と教育基本法4条1項、3項に定義されている。そこでは「属性や偶然性など、個人によってコントロールできない要因によって教育機会が左右されない」という点が重要である。よって憲法や法律でこのように定義されている以上、地域間での教育格差を是正する必要性がある。私が思うに是正のための具体策は身近にある。選挙である。まだ私は選挙権を持っていないが、選挙権は国民に与えられた重要な権利のうちの1つである。選挙で教育に力を入れている人、それと同質な公約を掲げている人、さらには相当のマニフェストを掲げる政党に比例で投票したりすることが必要だ。しかし投票権を所有する年齢が18歳に下げられてもなお投票率は低いままだ。では、どうすれば投票率が上がるのだろうか。実際に行われている取り組みを紹介する。Yahoo! では自分に合った政党を診断してくれる機能があったり、広告で自民党のPRビデオを流したりしており国民の選挙に対する関心を高めていた。しかし、そのような取り組みが行われていてもYahoo! を見ていない人には全く意味がない。そこで私は一斉に紙媒体でマニフェストを全世帯に送りつけることを提案する。こうすれば一度は目に入り、投票の2文字が頭に残るのではないだろうか。そして実際に国民民主党が提案しているが、ネット投票を可能にすることによって、さらに投票率が上がると推測される。

結論として、私は教育格差を是正するために①紙媒体のマニフェストを全世帯に送りつける②ネット投票の実現の2点を提案する。現在日本の世帯収入は低下している傾向がある。これは先進国唯一だという。これ以上教育格差を拡大させないよう、私が提案した2点の提案を実現する必要性を感じる。世界では日本よりもはるかに教育水準が低い国がたくさんある。そんな中で私たちに与えられた教育環境は優れたものだと思う。その環境を最大限に生かしていくためにも改革が必要だ。それが世界へ発信される教育水準の模範となるだろう。