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国連の統計によれば、世界の総人口は約78億人に増加し、2050年には97億人に到達すると予想されている。そのなかでも、アジア州やアフリカ州での増加は凄まじい。しかしながら、それらの地域にはいわゆる発展途上国とよばれている国が多く属し、その人口増加に交通インフラが追いついておらず、交通渋滞やそれによって起きる大気汚染などの問題が年々悪化している。
　ゆえに、ニッポンが世界に誇る高品質な鉄道技術をもっと海外に輸出していくべきだと考える。実際2018年には「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（海外インフラ展開法）施行され、日本の鉄道技術の輸出が推進されている。だが、2009年から計画が始まり、日本が主体となって建設するはずであったタイの高速鉄道計画は2022年現在でも目立った進展がなく、膠着状態が続いている。その理由の一つにコスト面での問題がある。先ほど述べてように、日本の鉄道技術は確かに高品質だ。だがしかし、高品質ゆえに高いのだ。また、巨額の投資をしたとしても、途上国ゆえの経済力の低さから採算面での問題があること、またキャリアや経験不足によって事故が引き起こされてしまう可能性がある。こういった高技術の輸出は、継続的なサポートが必要不可欠なのである。
　今までの日本の海外支援は、言い方が悪いが「お金さえ送っておけば良い」といった姿勢を感じざるを得なかった。今回のタイの高速鉄道も元はといえば縮小する内部需要を国外への輸出で補おうとした結果に過ぎない。だから私は、今までのようにお金を送るだけではない、相手の国の人と一緒になって成長を促し、金銭上の損得に関わらず継続的な支援が必要だと考える。なぜなら日本も戦後の復興の際、世界からのさまざまな援助、世界銀行からの融資などがあってこその復興があったからだ。こういった損得にとらわれない姿勢こそ、2030年までの目標の一つ人や国の不平等の是正に必要なのではないだろうか。