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　世界には、6人に1人（3億5600万人）の子どもたちが、「極度にまずしい」暮らしをしていて、1日210円以下で暮らしている人々がおよそ7億3600万人もいる。貧困によって多くの子ども達が犠牲になり、地域格差なども広がっている。SDGs目標1「貧困をなくそう」は、あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つことを目標としている。
　貧困が及ぼす影響は、生活する上で悪循環に陥ってしまう。貧困地域に住む子ども達の多くは幼い頃から働かされるなど、満足な教育を受けられないケースが多く「教育格差」が見られる。この中には、「性差別」も含まれる。国際協力機構によると、小学校に通う可能性がない女子の人数は男子の1.5倍とされ、特に貧困地域では女子の教育が軽視される傾向が強くみられる。主な要因として、政治・経済にある。最も貧困層が多いとされる南アフリカでは、植民地時代の人種隔離政策・奴隷制度の影響が残り、未だに十分な収入を得られない人が多くいる。そのため、学校に通うお金がなく、親の教育への意識も低い傾向にある。子ども達への教育が行き届かないため、なかなか経済発展ができない。経済発展ができないことで、医療や教育の浸透が遅れ、資源を奪い合う紛争が発生する。紛争が起こる理由は宗教・人種・民族・政治など様々あるが、紛争により職や住居を失うことで難民となってしまう。一度難民になってしまうと、住居もなく、収入を得ることも困難になり、貧困から抜け出すことが難しくなる。また、国の財政も大きなダメージを受けるため、医療不足や食料不足が加速し、栄養失調や感染症にかかる人が増えてしまう。貧困地域では満足な医療が受けられず、「マラリア」や「はしか」といった予防できる感染症の予防処置もできていない。先進国では助かる疾病でも医療整備が不十分であるため、助けられるはずの命も失ってしまう。このような「医療格差」も生まれている。また、「災害」によって作物の収穫量が減少、全滅することがあり貧困者を増加させている。
　私たちができる取り組みとして、今年の１月１日に起こった石川県能登半島地震の募金を行った。ひとりでも多くの人の役に立ちたい。「誰も置き去りにしない」社会を実現するために一人一人の取り組みが必要である。貧困問題を解決するための第一歩は、「自分事」として考えてみること。私たちは、お腹が空いたら食事をとり、夜も安心して眠ることができている。そういった毎日を送っている私たちにとって、貧困問題は遠い国のことだと思っている人が多いかもいれない。しかし、私たちの祖父母が子供だった頃、日本も同じように戦禍にあり、食料も少なく、安心して眠れない日々を送っていたと思うと、貧困問題は決して遠い国のことではない。「もし自分や家族がそういう状況に置かれていたら」と考え、「自分事化」することが貧困問題について考える上でとても大切だ。