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世界には発展途上国だけでなく先進国にも、多くの格差が存在している。人々は常にその大小様々な格差に、時には命をも脅かされながら生きている。人は、地震で生まれてくる場所や環境を選択することが出来ない。生まれたその瞬間から、私たちは格差と闘わなければならないのだ。
　もし、何か病気にかかってしまったとき、どうしたらよいのだろうか。現在の日本では、そうなってしまった場合でも定められた負担割合で高いレベルの医療を安価で、そして安全に受けることができる制度がある。国民皆保険制度というものだ。これにより、すべての国民が公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことで、お互いの負担を軽減でき、医療格差を少なくすることが可能なのだ。
　だが、近年国民皆保険のデメリットとして、保険料に多くのお金がかかることが懸念されている。日本では、少子高齢化によって保険料を納める世代が減少する中、今後もさらに保険料が高額になることが見込まれる。実際、日本政府は少子化対策の財源確保のため、支援金制度では、現役世代を含む７４歳以下の医療保険の加入者に対し、全体の９０％余りの負担を求める方向で調整を進めている。
日本は、生まれてきた子供の死亡率が世界で一番低い国の一つである。その理由は、日本が作り出した母子健康手帳にある。母子健康手帳とは、妊娠や出産した母親と子供の状態や生まれてきた子供の成長・健康状態を記録していくための手帳のことだ。日本は約２０年程前から、アフリカの国々を中心としてこの手帳を広める取り組みを行っている。この手帳を用いることで、子供の健康状態を把握し、改善へと導くことが出来る。
　また、現在世界の人口の約半分に当たる３６億人が基本的な医療保険サービスを浮けることができていない。特に発展途上国が多い地域では、９５％が医療保険サービスや体制が整っていないために、生まれてきてもその後のアフターケアが出来ずに亡くなってしまう事例や、はしかなどのワクチンを接種できずに、防げるはずの病気で命を落としてしまう事例もある。この背景には、かつての植民地支配を受けた影響や衛生環境の悪さなどが挙げられる。
　先日発生した令和６年能登半島地震では、必要な医療を受けられずに持病等が悪化し、災害関連死で亡くなった方が多くいる。また、外国では紛争や軍事侵攻によって命が脅かされている人々が後を絶たない。だが、誰一人取り残さないために一人一人が世界の主役となって人を思いやる行動を起こせば、やがては一つの強固な意志となり、格差をも超えた持続可能な世界を実現できると思う。