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昔ほどではないが、今でも日本には「家事や育児は女が、仕事をしてお金を稼ぐのは
男がする」という考えが根強く残っている。その他にも女性議員の数が少ないという政治関係の問題や賃金格差の問題など様々な面でまだ男女格差があることが分かる。実際日本の国会議員の女性割合は9.9％、大臣の割合は10％と非常に少ない。さらに過去50年間、女性の行政府の長は存在していないことが分かった。これに関して世界ジェンダーギャップ指数が22位のイギリスでは、「マーガレット・サッチャー」という女性が大統領をしている。一方、職業に目を向けてみると、日本企業における女性の管理職は14.7％、パートとして働く女性は男性の約2倍である。こうした背景があり、女性の平均所得は男性より43.7％と低い現状になっている。あるアンケートで日本は「女性よりも男性の方が優遇されている」と回答した人が全体の75.6％にものぼる。
世界ジェンダーギャップ指数という順位を見ると日本は121位である。ほかの国を見てみると韓国が108位、中国が106位という結果だった。やはり日本ではあまりジェンダーに関しての問題の取り組みが活発に行われていないことが分かる。日本以外の国ではどのようなとりくみが行われているのだろうか。
例えば、さっき触れた中国での取り組みでは次のようなことがされている。企業関係者等、女性が重要な仕事を務められるようにしている。2022年「女性は天の半分を支える」をスローガンに男女平等や女性保護に力を入れるようにしている。これらが中国では行われています。その結果、女性の労働参加率が男性よりも高くなっており、中国では女性が家庭の仕事をするという考えがなくなってきていることが分かる。さらに、世界ジェンダーギャップ指数1位のアイスランドでは父にも育児休暇があるという驚きの取り組みがされている。
これらを踏まえ、私たち個人でできることは、家庭内での家事育児を分担する。男女の違いなく、その子の好きなものを尊重し、周りが「男の子だから」「女の子だから」と押し付けない。発展途上国の女性の教育支援団体に寄付をする。政治や社会活動のあらゆる分野での女性の活躍を応援するなど様々ある。まずは、この中の身近にできることから実践し、自分なりにどうしたら世の中のジェンダーに対する考えが変わるのかを考えていきたい。