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みなさんは貧困とはどういうことかわかりますか。世間一般的に考えてみると他より収入が少ないことにより最も基本的な物・サービスを受けられないことなどの金銭面が考えられます。「貧困をなくそう」ということは、簡単に言うと経済格差をなくすことに繋がります。そもそも、経済格差が起こる原因としては、人口の増加や古くからの階級制度、宗教、内戦、紛争などがあります。そのような経済格差が原因で困っている国があります。調べた結果、貧困率が多い国として第3位にあげられたのが、コスタリカです。コスタリカは、意外にも幸福度が高い国であります。しかし、全体的に経済成長が停滞していることにあります。対象者は女性、若者、教育を受けられなかった人。２０１８年の時点で人口の約４８％しか学校に通えていない状況にあります。第2位にあげられたのが、ブラジルです。ブラジルでは、地域より多様な文化、宗教があり、経済、性別、人種に基づく格差が多くみられます。先住民やアフリカ系住民は、社会の発展から取り残されがちで裕福な人とそうでない人の権利が尊重されずにいるのが現状です。第1位にあげられたのが、アフリカです。アフリカでは、長く植民地化されていた歴史、紛争などから長期にわたる貧困が続いています。子供が家計のために働いていたり、教育費が払えなかったり、そもそも学校がなかったり、宗教的理由や性差別で教育が行き届かずに学校に行けていない子供が多くいます。それはそのまま社会で働く機会を失うことにつながります。そういったことで、貧困に悩まされている人々が多くいます。そのような人々を減らすためには、経済格差をなくさなければいけません。そのためには、各国に応じた対策が必要になります。貧困率が第12位である日本の場合で考えてみましょう。日本が貧困率が高い原因の一つとして「所得格差」があります。所得格差は単純な所得の差から社会全体の問題に発展するため、対策が必要な課題です。日本が行っている対策は、働き方改革です。働き方改革は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。取り組みの一環で、同一賃金同一労働も重視されています。以前は、正社員と非正規社員で同じ仕事をしているにも関わらず、正社員の待遇が良いということも多くあったため、格差が生まれていました。厚生労働省は「同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止」としており、同じ仕事をしている人には、賃金を始めとした待遇を平等にしましょうとはたらきかけています。
今回の学習を通し、私は、世界が置かれている状況についてもっと知ることが大切だと考えます。ニュースや新聞で挙げられている問題に対して「大丈夫でしょ。」と他人事にしがちですが、その行為がさらに社会問題の拡大を進行させてしまうのです。今後、世界の問題を解決するためにも正しい情報をたくさんの人に教えるべきです。