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２０１５年、国際連合加盟国１９３ヵ国が世界の１７つの課題を２０１６年から２０３０年の１５年間で達成する持続可能な開発目標「ＳＤＧs」という取り組みを始めました。国連に加盟している私たち日本でも２０１６年から取り組み、２０１９年のＳＤＧsにおいての取り組みは世界１５位と高い順位でした。ですが、２０１９年２０２０年と年が進むにつれ、世界１５位から１７位と日本の順位が落ちていくのが現状です。日本が概ね達成していると言われるのは、目標４「質の高い教育をみんなに」目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」目標１６「平和と公平をすべての人に」などです。これらは、９年間の義務教育や島国であり自然豊かで産業のしやすい日本だからこそ概ね達成できているのだと思いました。逆に達成度が低く課題があるといわれているのが、目標５「ジェンダー平等」目標７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」等があり、その中でも私は、目標５「ジェンダー平等」について興味を持ちました。
　日本が何故、ジェンダー平等を達成できていないのかを考え私は男性と女性の仕事に目をつけました。日本の男性と女性の平均年収は、２０代男性は平均３７７万、２０代女性は平均３２９万で３０代に入ってからは男性と女性の平均年収の差が大きくなり男性が平均４９４万、女性が平均３８３万となります。男性と女性で年収格差が生まれる原因のひとつとして、非正規雇用サービス業従業者の多さや管理職の割合の少なさが上がってきます。ほかにもジェンダー・バイアスという文化的差別や偏見など、今は少なくなりつつある早期結婚や強制結婚の慣行といった家庭において、男は仕事、女は家事という思考が強く根ずいています。その他にも、国会における女性議員の人数は、他の国と比べても極めて少なく、このジェンダー平等を達成する上で今の日本の課題でもあるでしょう。２０２３年、国家公務員の女性比率は約３８％、地方公務員の女性比率は約３８％ですが、一部の省庁や地方自治体では男性が圧倒的に多い職場もあります。先ほど話した議員では、２０２３年、衆議院の人数が４６１名なのに対しその中に居る女性議員は４６名で全議席の約１０％だそうです。参議院においては、人数が２４６名なのに対し女性議員が６４名で、全議席の約２６％を占めています。女性議員の比率は増加傾向にありますが、数字で表してみると男性の方がまだ、多くいることがわかります。
　これらのことから結論として、国民１人１人が意識をするということも大切ですが、男性用の育児休暇を一般化させることや女性も積極的に政治に参加していくことが今の日本の現状では一番近い解決策だと思いました。共働きの中、女性が家事や育児が出来ているのは育児休暇というものがあるからであり、育児休暇の取れるようになり、男性も家庭での家事や育児に関わることができれば、女性も安心して働けるようになるのではないのかと思いました。