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生産と消費がみるみる拡大していった日本では、廃棄物の多様化、ごみ処分問題など多くの課題であふれ、それらは今なお解決されていない。そこで今回、私はSDGsの目標12「つくる責任、つかうけ責任」の課題に着目し、自分自身ができることを考えていきたい。
あなたは、使われなくなった船が一体どこで解体しているのかご存知だろうか。近年、世界の船の大半は、人件費が安く規制のゆるやか途上国で行われるている。主にバングラデシュやインド、パキスタンといった国々だ。では、なぜ先進国では解体されないのか。理由は至って簡単、規制が厳しく費用がかさむ為だ。私はこの事実に釈然としないものを感じた。先進国が、無理難題をより好条件の途上国に押し付けているようだ。ここで問題視したいのが、解体作業により死傷事故や環境汚染等が頻発している点だ。外洋を航海する船には、アスベストや鉛、ポリ塩化ビフェニル、フロンガスなどの危険物質が多量に含まれている。これらは中皮腫や肺ガンといった生命に深刻な病気につながる物質だ。こうしたリスキーな作業が労働者の不慮の事故を招いていることは、疑いの余地がない。一例をあげると、2016年11月1日にパキスタンで少なくとも28人が即死し50人以上が負傷する事故が起こった。こうした労働災害が起こる原因には、大きな海洋船舶を適切に処理するための安全装置が欠けていることが考えられる。
では、このような環境下に置かれている労働者をどのように救い出すことが出来るだろうか。船には国籍があり、その国の法律により保護や制約を受ける。だが、各国の法律は千差万別だ。また、船主の所在国と船籍の国家が異なる場合もあり得る。当初、私は船舶解体産業を船主の国でそれぞれ行うことが最善の解決策と考えていた。しかし、船解体産業は途上国の人々が生計を立てる手段となっている。そのため、途上国でこの産業が提供されなくなる事は、労働者である彼らを窮地に追いやってしまうのかもしれない。したがって、最善の解決策は途上国の船舶解体場を閉鎖することではなく、労働環境を改めるための有効な法的枠組みを構築することだろう。
これらは、目標12のターゲット「開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留める」からも明快である。私たちは、その課題の解決策を考える時、極端な方法を模索しがちである。だが一番大切にしなければいけないことは、その背景にいる人々の心情を理解し、いかに守っていくかだと思う。また、ターゲットには「環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。」とも記載されている。舶解体産業に限らず、労働環境や環境保全を十分に整えていく事が「つくる責任、つかう責任」を達成するために必要不可欠だ。
今回の学習をふまえ、私は情報収集力を高めていく必要性を痛感した。世界にはまだまだ沢山の課題で溢れている。事実に目を向けなければ、力になることもできない。現代ではSNSを通して現状把握ができる。メディアや誰かの価値観で覆い隠された真実、当事者の声を聴く手段も多く存在する。こうした手段を活用し問題点を洗い出していけば、実態に即した改善を行えるはずだ。そのため、私は積極的に情報を集めることで自分に出来る事を試行錯誤する。そしてマイバック持参や環境に良い商品を選んで購入するなど、身近な取り組みも習慣化していきたい。こうした輪が世界中に広まる事で、持続可能な社会を実現出来るだろう。