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政府や企業団体などの社会的影響力を持つ組織が、国民や会社の従業員・取引銀行や企業などの関わりを持つすべての人や組織に対して、しっかり説明をする必要があるとする考え方です。

アカウンタビリティとは、政府や企業団体などの社会的影響力を持つ組織が、国民や会社の従業員・取引銀行や企業などの関わりを持つすべての人や組織に対して「政府や企業がどのような活動を行っているか」「どのような方法で行われ、どのような結果が得られたか」などを明確に報告するべきだ、という考え方です。代表的な例としては、「株主総会」が挙げられますが少し難しいので、高校などの「生徒会の定例報告」がイメージしやすいかもしれません。

「アカウンタビリティ」とは1960年代にアメリカで生じた「安定的な公共事業を行うため政府に税金を出資してくれている国民に、みんなの税金がどのように使われているか説明するべきではないか」という考え方です。その後、政府などの公共機関だけでなく株式会社と株主の間にも拡がっていきました。

最近ではその解釈はさらに拡大され、活動内容を報告すべき団体は「広く社会に影響を与える活動を行うすべての団体」となり、「利害関係者には直接的な関係のあるものだけではなく、間接的な関係も説明を受けるべきである」という考えが広まりました。さらに、これまでは会計的報告（金銭の使い方等）が主だった報告内容も、企業・研究活動の予定やその権限行使の論理的な理由（何故その権限を行使したのか等）が含まれるようになりました。

では、何故「アカウンタビリティ」が必要なのか？それには「パブリック・リレーションズ（public relations／信頼関係の構築）」という考え方が関わってきます。普段の生活の中でも「相手にPRする」とよく使いますが、「相手の理解と納得を得るために、こちらからも積極的に情報提供を行う」というのがこのPRの考え方です。相手が何をやろうとしているのか、結果が出ているのかなどを正しく知らなければ、相手の活動を支援しようという気にはなかなかなれませんよね。情報提供するにしても詳しい内容でなければ信用できません。

相手が求める情報を正しく伝えること、その義務。これが「アカウンタビリティ」です。

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