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アジェンダ21
Agenda 21
1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットで採択された文書の一つです。
アジェンダ21とは1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットで採択された文書の一つです。6つのプログラムと53の項目から成立しています。4部構成で社会経済、開発資源の保全と管理、NGO・地方政府などの役割の強化、財源や技術などの実施手段から構成されています。地域や各国での持続可能な開発を実現するための行動計画となっており、女性、貧困、人口、居住など幅広い分野を取り扱っています。地球サミットでは、アジェンダ21の他に、環境と開発に関するリオ宣言、森林原則声明、気候変動枠組条約、生物多様性条約への署名が行われています。
アジェンダ21の実施状況をチェックするために国連では持続可能な開発委員会（CSD)が設置されています。1997年には国連環境特別総会が開催され、それまでのレビューを総括してアジェンダ21のさらなる実施のためのプログラムが採択されています。自治体でのワークショップも開催されており、日本では熊本県水俣市、東京都板橋区、北海道石狩市、大阪府豊中市、長野県飯田市、京都府長岡京市などが自治体として独自のプログラムプランを提案しています。これらはローカルアジェンダを策定した都市です。地方自治体でも目標となる行動計画の策定を求めているのがアジェンダ21であるため、1999年5月末の時点では日本国内の42都道府県、12政令都市、58市町村でローカルアジェンダが策定されているとの報告があげられています。
ローカルアジェンダの意義としては行政システムや経済システムの枠組みを超えた環境への取り組みとビジョンの策定があげられていますが、実際に検証してフィードバックするまでには至っていないことがほとんどです。市民の参加とパートナーシップが必須であることから、計画と行動指針を策定するだけでなく市民を中心に活動を活発化させる仕組が必要になります。自治体としては目標を数値化することで達成度を明確にし、行政と市民、業者とが協力して目標を達成できるようなシステムとサイクルを構築することまでアジェンダ21を実現するための策定に含まれています。条約とは違い拘束力はありませんが世界的に推進されている現状にあります。
