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企業が経営を行う上で自社の利益追求のみを行うのではなく、経営上、関わりがある株主や顧客、地域住民や自治体等の利害関係者への説明責任も考慮し、社会と共に成長する経営を行うことをさします。
持続可能な社会の実現のために、企業の社会的責任への関心は年々上昇傾向にあります。
企業の社会的責任自体は決して近年の話ではなく、日本においても50年の歴史があると考えられます。高度経済成長期にはその存在価値は軽視されてきた傾向がありますが、1990年代に入ると環境を考慮した経営が重要視され始めました。2000年代に入ると、企業の不祥事をきっかけに改めて社会的責任を追求する動きが活発化し、CSR元年と言われている2003年には多くの企業が、企業の社会的責任部門(通称:CSR)を立ち上げ、各々の活動範囲を広げています。企業の社会的責任の活動は主に公害、地球環境、貧困や次世代育成、または医療支援等様々ではありますが、各企業が特別関わっている分野への問題解決が多く見られ、企業の社会的責任として取り組んでいた技術革新が結果的に、地球環境改善に役立つことも多くあります。
企業の社会的責任は社内の人材へもポシティブな効果をもたらします。多くの部署が存在し、他部署とかかわる事が比較的少ない大企業では、自社の活動を社員に伝える社内誌を通じて、自社の社会的責任の活動を伝えています。企業の社会的責任は社従業員の愛社精神を創造させるのみではなく、社員の定着化という、違う局面にも効果を及ぼしています。また、活動を明確に外部にも伝える事で、企業の好感度UPにも貢献し、新入社員のリクルーティングや新卒学生への大きなPRポイントとしても伝えることができるのです。
社会への影響が大きい企業にとって、その存在価値が高まれば高まるほど、安定的な経営を行う上で利害関係者との関係は非常に大切になります。社会への悪影響を黙視しながら、自社の利益追求を行う企業は、情報社会の発展と共に、利害関係者によって告発される時代になってきました。企業の社会的責任は、社会への貢献が最終的に企業へも多大な貢献をもたらす一つの大きな例であると共に、今後の企業のあり方を示す取り組みなのです。