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海外の国家や地域への投融資や貿易を検討する際に考慮する、その相手国が抱えているであろうと予想できる危険度のことです。

カントリーリスクが高いということはあいてが破綻(デフォルト)して投じた資金が回収出来なくなる可能性が高いことを意味しており、一般には先進国より発展途上国の方がリスクが高いとされています。
例えばもし人にお金を貸す場合、そのお金がきちんと後で戻ってくるかどうかを考えます。きちんと働いている人なのか、他に借金はないのか、健康状態に心配がないか、急に連絡が取れなくなり持ち逃げされないかなどを考慮して、相手が信用できる相手なのかどうかを判断するかと思います。

お金を貸す対象が国家の場合でもこれと同じようなことを考えることで、相手の危険度を計ることが出来ます。この時の危険要因を総称したものがカントリーリスクです。カントリーリスクに該当する要素は人によって様々な意見がありますが、主に次のようなものが挙げられます。経済情勢(GDP、インフレ率、債務状態、外貨準備高)、政治体制(資本主義か共産主義か、政権交代による大幅な路線変更の可能性の有無、クーデターや革命による政治混乱が起こり得るか、政界と経済界との癒着や、国家の企業経営への介入の有無)、社会水準(国民の教育レベル、警察や官僚が賄賂などで腐敗していないか、司法制度が信頼できるか、著作権や特許権などの知的財産権をきちんと守るか、宗教や民族の対立がないか)、自然災害の度合い(地震の起こりやすさや活火山の数や活動状態、台風などがくる頻度)などから危険度は判断されます。

発展途上国の中南米やアフリカ、政治情勢の安定しないベトナムや中東各国、共産主義国家である中国、ロシア、北朝鮮、債務状態が不安視されるギリシャ、スペイン、イタリア、日本などは他の先進国と比較してリスクが高いとに考えられています。
これらのリスクを考慮したうえでの各国(近年では企業や大学なども対象)の信用度が民間の格付け会社数社より発表されています。特に有名なのはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスの3社です。これの各社が出している格付けは国家の借金である国債の値動き、その国の通貨レート、そして国家信用だけでなくその国の株価にも大きく影響していることから、その国が抱えるカントリーリスクを自ずと判断することもできます。

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