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その国や社会の所得分配の不公平さを測る経済指標の一つです。

この指標は、イタリアの統計学者であるコッラド・ジニ氏により1936年に考案された、所得格差を数字にした経済指標です。ジニ係数は、所得配分の不平等さを測るとともに、所得と富、そして資産の格差や不平等さを測る指標としても用いられています。ジニ係数には、均等分配線（Line of Perfect equality)とローレンツ曲線を元に所得配分の公平さが図られる他、資産や富の偏在性やエネルギー消費などにおける不公平さなどにも応用されています。ジニ係数の数字は、０から１の数値を取り、値が1に近づくほど不平等さが高くなります。所得分配の不公平さが著しい場合、その国で社会生活を送ることの脅威にもなり得るので、ジニ係数では警戒レベルとされる所得格差の数値を0.4としており、社会の不安定化を測る基準としています。この経済指標は、中産階級と呼ばれる中流の人たちの不平等さを顕著に指し示す数字とも言われています。

日本でも厚生労働省が行っている、所得再分配調査にジニ係数が使われており、この経済指標を用いいることで、日本の所得分配の不平等度を計測しています。またこれ意外にも、日本国内では全国消費実態調査や家計調査などのデータを元に、ジニ係数が計測されています。日本の経済は1960年から70年にかけて、目覚ましい経済発展を遂げ、経済の平等が顕在している国と言われていました。しかし、1980年代に差し掛かると、市場優位の政策と規制緩和などが社会に定着し、それと連動する様に所得や富の不平等が大きく拡大しました。そしてこれらの経済的な不平等が顕在化するとと共に、そのアンフェアさを数値にした経済指標であるジニ係数が用いられるようになりました。具体的な数値の例を見てみると、アメリカでは1968年が最も公平な時代と言われ、その値は0.384であり、1994年では0.426となりました。そして日本の厚生労働省が行った調査によれば、1981年のジニ係数の数値は、0.3317であり、それが2002年になると0.3917と変化しており、日本でも経済格差による不平等さが増していると理解できます。日本は比較的世界の中でも、経済の不平等が少ない国と言われてきましたが、近年の不況などにより、状況は一変していることがジニ係数から伺える数値となっています。

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