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ニューパブリックマネジメント(NPM)とは、「経営理念」や「経営手法」といった民間経営手法を公共部門に導入して公共サービスの質の向上を図る行政改革手法のことです。公務員が競争原理に則って業務を行うことで国民はより良い形でサービスを受けることができるようになることが期待されます。
サービスの質をより高くすることを目的としている方法で、情報の公開、説明責任といったことをNPMによって考えることで公的サービスに対する国民の満足感を高められるという考えが根本にあります。また、NPMの導入によって公務員勤務においても業績による評価が加わるため、それを意識することで公務員の業務の質向上を期待されています。
国として意識するレベルのNPMから、各地方に至るまでの自治体それぞれが意識することまでケースは様々であり、国内だけでなく海外を含めた成功事例を参考にして公共部門に取り入れる自治体もあります。大きな規模では民間企業が行っているサービスについて意見をもらい向上を図るもの、小さな規模では市民に直接聞き取り入れていくものまであり、業務の効率化と質の向上を図っていく具体的な方法についての決まりはありません。しかし原則はあり、NPMではまず競争原理の導入、業績や成果によって正当に評価を行う成果主義、政策の企画立案と実施執行を分ける、といった三つの原則が基本とされます。
また、説明責任や行政が行っている活動についての透明性によって不満が募らないようにすることも含まれており、国民の満足度をどのように上げていくかを考えることもNPMでは重要です。
日本国内におけるNPMは日本型NPMとも呼ばれ、国民性や形態の違いを踏まえて考案されています。お役所仕事と揶揄されてきた非効率性をどのように改善していくか、また自治体や行政の実態と変化も踏まえて反映させ、持続的に効果が現れるかどうかを検討していくことが必要です。特に海外での事例では明確な変化がみられるため、日本社会に適する形で取り入れていくのが日本型NPMの課題です。