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資源を持っている国が、自分の国で採れる資源を開発や保有・管理をしていこうとする考え方のことです。

資源ナショナリズムとは、簡単に言えば資源を持っている国が、自分の国で採れる資源を開発や保有・管理をしていこうとする考え方のことです。特にエネルギー資源は、日本やアメリカのような先進国よりも、開発の遅れている発展途上国に多く、その国々が言わば先進国に対する主権を回復しようという考え方が根底にあります。

このような考え方が生まれたのは、1962年の国際連合による「天然資源に対する恒久主権に関する決議」に端を発すると言われており、天然資源の所在についてや、天然資源はその産出・保有国の発展や福祉のために使われるべきものであるということを確認しています。その後1974年の国際連合による「新国際経済秩序の樹立に関する宣言」「国家の経済権利義務憲章」で明確化されました。いずれの国においても、自分の国で産出される天然資源を守るために、国有化する権利や所有権を国民に移転させることができるという権利があり、その天然資源を管理することや、開発することはその国自身で決定することができることが決められています。さらに、国際的な機構（機関）としてUNCTAD（国連貿易開発会議）の中で資源ナショナリズムが一次産品総合プログラムとして具体的に表されていますが貿易などにおいての持続的な改善のためのカルテルの結成や、開発途上国に存在する海外（特に先進国）からの企業の国有化、資源輸出価格の輸入価格への物価スライド制、開発途上国の産品の先進国へのアクセスの改善、工業化の推進など、様々な施策がありますが、これらも資源ナショナリズムの一つの現れといえます。

かつては、植民地であった発展途上国が欧米先進国の企業により資源が開発させることが多く、植民地が独立していくにつれて、自分の国の資源を自分たちで管理しようという動きが活発した歴史的背景がありますが、国際連合で採択される直前の大きな出来事として1973年の世界的なエネルギー危機であるオイルショックががあったためであり、これまで発展途上国は先進開発国の言いなりで利益を貪られていたところ、先の国際連合での宣言や憲章によって発展途上国の有用な権利を全世界的に保護していくとともに、資源ナショナリズムそのものの途上国側の利点として、先進国に対する資源保有国としての外交カードとして威力を発揮することにもなりました。実際には、中東などの石油の産出国は先進国への外交カードとして資源を活用していることが知られています。

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