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一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す人口統計上の指標です。

合計特殊出生率とは一言で言うと、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す人口統計上の指標です。増加することを示し、反対に低ければ人口の減少を示します。
合計特殊出生率は、15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、次の２つがあります。一つ目は、期間合計特殊出生率です。これは、ある１年間の出生状況について、その年における15～49歳の年齢の女性の出生率を合計したものです。この値は、その年の出生率を示していて、年代の比較や、異なる国との比較、またその他の地域との比較に用いられています。二つ目は、コーホート合計特殊出生率です。これは、特定の世代の女性の出生率で、一般的には前者の値が使用されます。

日本では、厚生労働省によって1947年から継続して合計特殊出生率を測定されています。調査方法としては、各都道府県の市区町村が出生、死亡、死産等に基づいた人口動態調査票を作成し、厚生労働省が集計することによって算出されています。
日本の合計特殊出生率は、1975年に2.00を切ってからは低下する傾向が続き、1983年（合計特殊出生率は1.80）で少し上昇するまで連続して低下しました。その後、また低下を始めましたが、2005年に最低値1.26の値を出したあとは、2006年（合計特殊出生率は1.32）に上昇をしたことを皮切りに2013年（1.43）までの7年連続で徐々に上昇を続けていまますが、まだまだ低い水準を保っています。
また、都道府県別 で比較して見ると、2013年において最も高いのは沖縄県（1.94）で、次には宮崎県（1.72）、島根県（1.65）となっています。その一方で、最も低い値を示したのは東京都で1.13を示し、次いで京都府（1.26）、北海道（1.28）の順となっています。このことからも、都市化が進んだ大きな都市では出生率の値が低いことがわかります。

さらに、世界的に比較してみると、日本と同じ様に、先進国（アメリカを除く）では合計特殊出生率の低下が認められ、将来的な人口の減少が社会問題となっています。1990年代以降、フランスやイギリスなどではの上昇が見られますが、ドイツやイタリアなどは、低い値を維持しており将来的な人口の減少が危ぶまれています。

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