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国連経済社会理事会(ECOSOC)とは、経済や社会、文化や教育など非政治的な分野の国際問題について、必要となる調査や研究を行い、報告や勧告などを行っている機関で、国連の6つある主要機関の中の一つです。

経済的領域、社会的領域に関する国連活動について策定を行い、実行に移している機関で、貿易および工業化などの経済問題に加えて、女性の権利や子供、人口や青少年、麻薬、食糧、犯罪など様々な社会問題などを取り扱っています。
ECOSOCが行っている活動はあまりに広範囲なために、常設委員会と呼ばれる委員会や機能委員会、地域経済委員会という委員会が設置されています。その他にも、専門機関と呼ばれる国連教育科学文化機関（UNESCO）や国連食糧農業機関（FAO）などの様々な種類の計画と基金などを設置して、それらと提携しながら諸活動を調整しているのが特徴です。例えばUNESCOでは、教育や科学、文化といった側面で国際協力が推進されており、FAOでは食糧安全保障などを取り扱うなど、それぞれの機関で専門的な活動が取り組まれています。
また、世界の諸問題を活動分野にしながら、諸地域において人々の人権を守り、自由をいかに尊重して守りぬいていくかに関しても勧告が行われ、それと同時に教育面や保健状態を改善することについても勧告が行われます。
54ヶ国の国々がECOSOCの理事会になっていますが、国連加盟国の間から国連総会で選挙が行われます。理事会では任期が3年と定められていて、18ヵ国ごとに毎年改選が行われます。国連が発足した当時は理事国の数が18ヶ国でしたが、国連に加盟する国が増加したことによって、1963年には国連憲章改正によって27ヶ国となり、1971年には54ヶ国に増加しました。議席数に関しては地域ごとの割り当てとなっています。
ECOSOCでは、原則的に年に一度、組織会期および実質会期が開催されることになっています。ECOSOCの会期は規則的にニューヨークにある国連本部において開かれることと定められていて、通常では、春にはニューヨークで、秋にはジュネーブを会場に会期が開催されます。
ECOSOCの本来の目的としては、経済社会分野における活動が中心的になるはずでしたが、次第に諸地域が専門機関への依存度を増し、専門的な国際機構などに対する依存度もより高まってきているという現状があり、多少影が薄くなりつつあります。

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