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国際社会の平和及び安全を維持するために国連が小規模の軍を紛争中の国に派遣することです。

国連平和維持活動（PKO）とは、国際連合憲章第一章にあるように「国際の平和及び安全を維持する」ために国連が小規模の軍を紛争中の国に派遣することです。この活動の予算は国連の通常活動予算とは別に組まれ、加盟国が分担しています。ちなみに日本の分担率は全体の8分の1である約16％となっています。平和維持活動は戦争や紛争を完全に止めることが目的ではなく、国際的な拡大を防ぎ事態の鎮静化を目的としているので、戦いの終わった後は、独立のための選挙の監視や元兵士が新たな職に就けるようサポートもします。冷戦前は当事国の同意をもとに派遣していましたが、以後は同意なく派遣することも増えました。PKOという単語自体は活動そのものをさすため、各地にPKOを行う団体があり、特に戦争や紛争の多いアジア、アフリカ、中東に本部があることが多いです。

1948年、第一次中東戦争停戦後に設立された国際連合休戦監視機構(UNTSO)が最初のPKO団体とされています。最初の40年ほどは非武装員がただ監視するためにおくりこまれていましたが、冷戦終結宣言以後それに関わる紛争などが増えたため国連も協力して平和維持活動をはじめました。活動内容は多岐にわたり、大きく分けると非武装員による休戦停戦を監視したり戦時国を調査する監視活動と、国際連合平和維持軍（PKF）による兵力分離や撤退指示などの平和維持活動に分けられます。平和維持活動の具体例としては、戦争中の両国の同意のもと軍と軍を引き離す兵力分離、PKFによって戦闘員の行き来や兵器輸送を制限する移動統制、武力によって軍力を弱める武力行使があります。また、通信・広報、医療スタッフ派遣など軍そのものに関わらない後方支援も行います。

日本では日本国憲法第9条に関して問題がないように、当事国が派遣に同意していること、中立の立場を守ること、その他の平和維持活動をその場で行っている団体の同意があること、武器の使用は隊員の身を守る最低限しか持たせないことなどを条件としていて、これらの条件が守られない場合撤退できるようにしています。具体的には武器の回収や選挙管理、医療行為、被災民の救出などを行っています。1992年にカンボジアに自衛隊が派遣されたのもPKOの一環です。ショベルカーやブルドーザー、浄水設備などを持ち込み道路や橋の修復にあたりました。

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