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イギリス国際開発省(DFID)とは、援助政策の立案から実施までを行う機関のことです。主な支援地域はサブサハラアフリカの英語圏と南西アジアになっており、DFIDの海外事務所は67か所です。海外への権限移譲が進んでいるため、200万ポンドまでの案件で判断が必要とされない案件の発掘と形成は現地によって行われている状況です。
1997年の労働党政権発足によって海外開発庁から組織を改めて設置されました。英国はここ数年の間、好景気に支えられていて、開発援助の予算も増額してきており、2013年には178億ドル以上を出資し、開発援助の国民総所得に占める割合も0.72パーセントとなり、国連目標の0,7%を達成しました。支出順額ベースでは米国に次ぐ第2位となっています。援助のアプローチとしては、国際機関を通じた比率がおよそ45パーセントと高く,欧州連合を通じた援助額が30パーセントとなっております。
援助効率化のための取組としては、タンザニアやガーナ、エチオピア、ウガンダなどで貧困削減予算支援を実施しています。事業ベースではなく、相手国の国家予算に直接資金を提供する独自の援助手法(直接財政支援)により、自国の国益を考えずに顔の見えない立場を取って支援をしています。そして長期的に見て正しい運用がされていた場合には政府と国民の間にアカウンタビリティーが築き上げられ政府が国民に対してサービスを提供する能力を築く最良の手段となります。この支援はDFIDが当該国の政府が貧困削減を優先し、人権と国際債務を尊重することができると確信をもった国のみを対象に行っています。ジンバブエとスーダンでは国際機関やNGOを通じて活動をしていますが、レソトや南アフリカ、ネイジェリア、コンゴ民主共和国は、2国間のプロジェクトやプログラムを通じて活動しています。1998年からは原則無償援助で行うようになり、更に2001年から100パーセントアンタイドになりました。