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開発教育とは、南北問題や格差問題そして国際協力を理解するための教育活動のことです。

もともとは、発展途上国の状況を理解するための教育として始まりました。そのため、途上国の貧しさや援助活動への理解を養うものでした。しかし、南北問題などの経済格差の問題や地球環境問題が深刻化し、それに対して国際社会全体としてミレニアム開発目標に取り組むなど、開発そのものの意味付けやそれを取り巻く環境が変化する中で、開発教育は途上国の貧困や援助活動に留まらず地球規模の課題を理解しその解決を目指す教育に変化してきました。

日本では、1970年代に機関紙等で開発教育が紹介されました。その主体は中央青少年団体連絡協議会や青年海外協力隊事務局でした。1979年には「開発教育シンポジウム」が開催されました。国連広報センター、国連大学及びユニセフ駐日代表事務所の共催で東京にて開催されたこのシンポジウムは、日本において開発教育への大きな足がかりになりました。その後、日本でも開発教育の普及が進み、1990年代には「地域の国際化」が提唱されるようになりました。2002年度からはすべての公立学校にて「総合的な学習の時間」が導入され、正規の学校教育の中に開発教育が展開を見せ始めました。特に参加体験型のワークショップが活用されたりもしています。

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