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その地域の文化や経済、そして開発などのすべての地域発展において、そのエリアに住む住民が直接参加することに主な重点を置いた発展のあり方を指す言葉です。

この概念は、1975年にスウェーデンのダグ・ハマーショルド財団が国連経済特別総会に提出した報告書の中で初めて用いました。
内発的発展論では、先進諸国のアプローチやリソースを導入して開発を行えば、逆に対外的な依存が生じるとし、その地域の社会や文化の内側から発展を求めることを論じています。
本当に持続的に発展するためには、地域の特色を最大限に活かし、外資系企業などの大きな資本による資源などの乱獲をさせないためにも、他律的支配を排除する必要性があると論じられています。

インドのガンジーも、先進国からもたらされる経済介入や政治支配を排他しつつも、外国からの技術や知識は大いに参考に取りながら、多形的な発展による自国の自立を目指すことを提唱していますが、これも内発的発展論に沿うものであると言えます。
このように、先進諸国の視点というよりは、より発展途上国の視点を大切にした発展論であると言えます。

また、日本の地域発展に当てはめて考えると、村おこしや島おこしなどが内発的発展論の実践例にあたります。村おこし事業などにより、その地域以外の資本に依存せず、そのエリア内での需給に主な重点を置き、経済発展のみならず教育や文化、そして福祉や医療などをバランスよく併せ持った総合コミュニティづくりことは、地域のための内発的発展であると言えるます。

内発的発展はその地域の当事者が関わりながら、地域経済や地域振興の方法を見出し、住民たちが主体性を持ちながら、発展に参加することが要点であるといえます。

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