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ODA(政府開発援助)で実施される3つの事業形態の内の1つで、返済義務のない資金を途上国に贈与する取組です。

無償資金協力は、有償資金協力や技術協力と並ぶ日本政府によるODA(政府開発援助)の3つの事業の内の1つです。主にインフラ整備や福祉の充実など途上国の経済及び生活レベルを向上させる目的の為に供与されます。

技術協力と同じように、二国間協力における贈与の一つの形で、被援助国政府が実施する開発政策に必要な施設、資機材、設備およびサービスを購入するための資金を贈与するものです。
協力が行われる主な分野として、食糧、保健衛生、安全な水へのアクセス、医療、基礎教育、インフラストラクチャーなどの基礎生活分野があげられます。近年は、紛争予防、平和構築、テロ・海賊対策、防災・災害復興などの分野にも広がっています。無償資金協力の対象は途上国の中でも比較的所得水準の低い国・地域です。

無償資金協力は、被援助国からの援助要請から始まります。その後、協力準備のための調査、案件審査、政府内部狭義、閣議決定などを経て、契約の締結に至ります。ただ、契約をした時点で終わりではなく、その後の実施監理、事後の評価・フォローアップまで行われます。

無償資金協力に対して、低利で貸付を行う有償資金協力があり、別名円借款と呼ばれています。

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