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日本国が発展途上国のインフラ整備等を目的として、資金の貸付を行う制度のことを意味します。

円借款は、返済義務のない「無償資金供与」と違い、融資の貸付です。しかし、非常に長期間であることと、低金利に設定されているのが特徴です。円借款をする国の決定は、日本政府が直接行うのではなく、国際協力機構（JICA）を経由します。JICA（ジャイカ）とは外務省の独立行政法人です。政府開発援助（ODA)を実施している機関でもあります。

政府開発援助には、円借款のほか、技術提供や無償援助があります。昔は、海外経済協力基金（現国際協力銀行）が円借款の部分を担当し、JICAは無償援助と技術提供を受け持っていました。しかし、これを一本化する声があがり、2008年に政策金融改革の一環して、JICAが政府開発援助に関するすべての窓口となりました。

政府開発援助の方針として、融資国が自立することを一番の目的としています。そのため、返済義務のないいわゆる「寄付」ではなく、貸付のほうをより重視しています。そうすることで、自国の開発に当該国の政府や人々がより責任をもって主体的に参加できるだろうと考えました。

円借款の融資先ですが、その大半が、地理的、歴史的つながりの強いアジアの国々となっています。貸付期間は30年以上、金利は1％強となっています。具体的にどんなことに融資が使われるかですが、電気やガスのほか、運輸や通信など経済基盤の整備に充てられます。さらに、エイズをはじめとする感染症の予防、水や大気の汚染などの問題解決のためにも使われることがあります。融資の際には、プロジェクトが組まれ、要請、検討、審査、事前評価などを踏まえ、契約をすることになります。さらに、プロジェクト実施後には事後評価や、フォローアップも行われます。ここで、失敗点や今後の問題点などを考慮し、今後の融資の参考にします。これら一連の流れを「円借款のプロジェクトサイクル」と呼んでいます。
日本は、2000年に国連ミレニアムサミットで採用された、貧困削減や平和の構築、地球規模問題といった「ミレニアム開発目標」達成をするために、積極的に円借款を行う姿勢を打ち出しています。
さらに、近年は、過去に円借款をした国からの返済が始まっています。そのため、融資できる予算が増え、円借款の金額が増加している状態にあります。

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