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日本の政府開発援助（ODA）実施機関です。

2003年10月1日に、外務省所管の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は設立されました。機関としての事業内容は、政府開発援助、いわゆるODAを実施します。目的は開発途上地域の経済や社会発展に寄与する事で国際協力を行うことです。

開発途上地域の経済や社会発展の寄与についてですが、幅広く展開しています。開発途上国やエリアに行き、開発援助をするために必要な調査や研究等が挙げられます。計画を作成したり現場で必要な人材の派遣や管理を行うだけでは無く、事業そのものの評価を行います。開発途上国には専門家も派遣され、その国の人たちと一緒に働きます。開発コンサルタント会社を選び、国と国の架け橋としての機能もあります。
途上国に対して経済面での援助も行うのも特徴といえます。長期に渡る開発資金の貸付だけでは無く、病院や学校、道路や電力や情報通信や上下水道に関するインフラ整備を建設もしていますが、同時に必要な資金を無償で提供しています。
技術関連では協力プロジェクトを行いますが、最初は協力を求める国と共同で計画を進め、最終的には相手国が自分の国だけで計画を進められるような状態を築きます。具体的にはまず必要な専門家を派遣し、相手国の行政官や技術者と一緒に相手国の現状に合わせた技術システムの改善や開発や普及等を行います。人材を派遣するだけでは無く、途上国の行政官や技術者や研究者を日本に招待して研修を行なっています。技術を習得した後、途上国では金銭面や判断するための知識が不足している場合もあり、どんな機材を選ぶのかも問題になりますが、それについても協力します。研修関連では、途上国で必要な技術や専門知識を日本で研修させるだけではありません。日本の歴史や経緯等を勉強をしてもらうことにより、日本という国に対しての理解を求めることも行なっています。研修を受けた人たちは途上国に戻った後、国の開発の中核となる人材です。
JICAでは途上国での大きな災害が起きた場合にも機能をします。国際緊急援助隊を送って被災地での被災者の捜索や救出や安全な場所へ移送する業務が中心です。国際緊急援助隊のチーム構成は警察庁や、消防庁や海上保安庁の救助隊員が中心となります。途上国から要請を受けて派遣が行われます。さらに医療チームも結成して派遣を行います。48時間以内に日本から途上国へ派遣をして途上国の手助けを行い、さらに復興対策や指導を行う専門家チームも派遣します。

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