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国際協力用語集ワード詳細
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ミレニアム挑戦会計
Millennium Challenge Account / MCA
2002年にブッシュ大統領が大統領演説の中で発表した開発援助のための新たな特別会計です。
ミレニアム挑戦会計(MCA)は、2002年にブッシュ大統領が大統領演説の中で発表した開発援助のための新たな特別会計です。これは、米国が過去50年間の国際協力政策を見直し、経済開発援助促進に向けた独自のイニシチアブを確保する画期的な施策です。MCAは米国が一番の援助国として開発援助にどのように参画していくかという将来の展望を提示しています。この会計は、経済成長の支援と貧困削減を目的とした純粋な経済協力であり、政治的意図が介入しないのが今までのODA（政府開発援助）と異なります。資金提供は包括的に行われますが、重点国が限られるのでその恩恵を受けた被援助国１ヵ国が手にする額は高額です。
背景として、従来の援助は成果が低いという批判が関係国、援助当事者から相次ぎ被援助国の国内総生産が上がらず、また資金援助の供与方法に問題があるとの認識がありました。また「開発計画が健全で正しければ政治的な意図を介入させない。」や「純然と開発に資金を提供すべきである」との、開発途上国の主張を反映した結果でもあります。
MCAには「Ruling Justly（公正な統治）」「Investing in People（人々への投資）」「Encouraging Economic Freedom（自由経済の推進）」の3つの評価基準が設けられています。さらに各基準に複数の指標があり、総計16個の小項目の指標が用意されています。MCA受益国になるには、各分野において半数以上の指標をクリアすることが条件となっています。米国会議は2004年1月に「グローバル開発の為の新協定」法案を通しミレニアム・チャレンジ・コーポレーション（MCC）の設立、MCCによるMCAの管理、2004年会計年度は10億ドル拠出という内容を承認しています。そして同年4月には認定国が申請書を提出する際に参考とすべきガイドラインを発表しています。ガイドラインには、先に述べたように、統治方法、自由経済市場の促進、人的資本投資の促進などの状況でMCA支対象国の選定基準とすること、と定められています。認定された国が、自国の経済成長・貧困削減戦略や開発プログラムの主要部分を記述し、経済成長と貧困削減の主要な制約要因を示し、政府がMCA資金をどのように用いるかを説明する申請書を、自らの意思で米国に提出することが定められています。
