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開発途上国の経済の発展や社会の発展、福祉の向上に使用するために先進国の政府や政府機関が出資や援助など公的資金を使って協力する経済協力の一つです。

ODAには、定義が存在しています。1つは、政府や政府の実施機関からの供与であることです。貸し付ける場合は海外経済協力基金が、贈与の場合は国際協力事業団が担当し資金の援助や貸付を実施しています。一般企業や非営利団体からの資金援助や経済協力はODAには当たりません。次に、開発途上国に対して行われるべきもので使用用途が経済や社会の発展、福祉の向上であることです。そのため、軍事資金はODAとは呼ばれません。そして、開発途上国に負担とならないように貸付を行うことです。贈与を100パーセント、金利10パーセント程度での貸付を0パーセントと計算した場合に、25パーセント以上の貸付度合いで貸付、または供与しなければならないと定められています。
ODAには貸付国に対しても原則があり、この4つの原則の基で資金運用を行なっています。1つ目は、環境の維持と開発の両立をともに図ることです。2つ目は、ODAが軍事的な資金や紛争の助長を促す資金として使われることのないように回避すること、それに伴って3つ目の原則として開発途上国の軍事的な動きや兵器の開発、武器の輸出入などの動向に注意を払うことを定めています。4つ目は、開発途上国が民主主義の促進や市場志向経済の導入に向け努力を行なっているか、供与した資金の使い道への注意を払うことです。この4原則を守りながら資金運用は行われ、実際にミャンマーでの軍事政権の発足や中国での核開発、核実験が実施された際にはODAの供与は一部中止されています。

日本では更に4つの理念を持ち、それに基づいての供与を行なっています。困っている人がいるのであればその人を助けるといった信念の人的考慮、日本は貿易を重視しなければならないため世界的な平和がより活発で安心な国際貿易を行うために必要であり、他国との関係がなければ日本の発展はないという認識である相互依存性の認識、地球環境の問題を重視する環境保全、貸付国である開発途上国が本当に努力を行うという条件での貸付を行う自助努力の支援の4つが日本の持つ理念です。4つ目の理念である自助努力の支援という考え方から、日本では贈与よりも貸付での資金援助が多く行われています。

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