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他に依存せず、自分の力で困難を乗り越える努力のことをさします。

国際協力における自助努力とは、発展途上国が自国の社会や経済の発展のために、自ら行う努力のことです。つまり、その国自身が国の発展の主体となって責任を持つこと、つまりその国の国民自身が、国の開発に努めることを言います。
では、国際協力を考える上で、なぜ自助努力が重要とされているのかを考えてみましょう。各先進国は、開発途上にある国に資金や技術提供等の支援をしていますが、先進国が一方的に技術やシステムを導入する支援は持続的でないと言われています。一時はその支援を受けて状況が改善したとしても、援助国からの支援がなくなれば持続しなくなり、開発事業自体が無駄になってしまうこともあります。やらされている発展には持続性がなく、自ら発展の努力をして初めて開発が根付くのです。また、途上国にもそこに根付いてきた文化や習慣があるので、先進諸国の発展像をすんなり受け入れられるとも限りません。

そこで重要なのが、途上国が自らの手で開発、発展できるように、その過程を支援するということです。支援する期間が終わっても、そこで暮らす人々が自分達で事業を存続させ、更に発展させられるように、その努力を応援する、ということが必要とされます。
日本はODA事業を行う過程で、自助努力を非常に重要視してきました。要請主義に基づいて、相手国政府から要請された案件を支援するという形をとっています。主に東アジア諸国において、各国の産業の発展、経済成長の促進を目指して、インフラの整備や人材開発に力を入れてきました。実際、東アジア諸国での日本の貢献は経済成長に対する実績を残し、非常に高い評価を得ています。これは戦後、日本自身が経済発展に努め、途上国から先進国へと成長を遂げた経験をしたからこそ導かれた方針です。

一口に国際協力や支援と言っても、国が違えばそこに根付いてきた文化も風習も違うので、ひとつの正解があるわけではありません。国家間の経済格差がますます広がっていくこれからの国際社会において、相手国の歴史、文化、そして現状を理解し受け入れることは大前提となります。そのうえで、何がその国の未来にとって本当の支援となりうるのかをよく検討し自助努力を支援することは、ますます重要になっていくと考えられます。

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