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アフリカ諸国による超国家組織です。

アフリカ連合とは、アフリカ諸国が団結して植民地主義的な旧宗主国などからの支配的な構造などの諸問題に対して抵抗をし、さらに国際社会においての政治的発言力や影響力などを高め、経済の持続的な発展や成長を促進させてアフリカ諸国が抱える貧困や紛争などを解決、さらにいずれはアフリカ合衆国の建国を目標としている連合です。1963年5月25日に発足したOAU:Organization of African Unity (アフリカ統一機構)が前身組織としてあり、2002年7月9日に国家地域統合体として正式に発足しました。本部が置かれているのはエチオピアのアディスアベバです。加盟している国々の人口をすべて合わせると人数は10億人を超えています。加盟国にはモロッコ以外の、アフリカのすべての独立国家である54ヶ国が加盟しています。モロッコはサハラ・アラブ民主共和国との間にある、西サハラ（旧スペイン領サハラ）において領有権問題を抱えていることから、そのサハラ・アラブ民主共和国が1982年にOAU(アフリカ統一機構)に加盟したことに対する抗議として、OAUを1984年11月12日に脱退し、その後AUにも加盟していません。さらにソマリアからの独立を一方的に主張しているソマリランドも未加盟となっています。

AUはEU(欧州連合)をひとつのモデルケースにしており、AUとして戦争においての人権の保護、さらに平和維持活動などといった踏み込んだ行動も取る姿勢を示しています。それらによって各地域の平和を目指しており、独裁体制を解消して民主主義への移行を目指し、安全保障の推進などを含んだアフリカ諸国の近代化を目指しています。実際に2004年に起こったスーダンの民族紛争に対しては、安保理決議を根拠としてダルフール派遣団を送るなどの行動も見せています。経済面では、グローバリゼーションの流れに対して各国が一体となった市場を作って経済の競争力を強化しており、産業構造の構築などの試みを行っています。
AUの今後の課題としては、民族間に生じる言語や宗教などの違いによる対立や、国家間の格差が挙げられている。こういったことの影響により共同歩調に乱れが生じるケースがあり、今後の懸念事項にもなっている。

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