海外ボランティア募集！大学生・高校生・社会人にオススメ。春休み夏休みも通年開催。

アジア太平洋地域における経済協力を推進するための非公式なフォーラムです。

2015年4月現在21の国や地域が参加しています。参加メンバーは、世界の約半分とされるGDPや人口、そして貿易額を保有しており、世界的な経済成長を牽引している存在です。

1994年にインドネシアのボゴールにおいて宣言が行われ、先進加盟国としては2010年までに、途上国としては2020年までを期限として貿易と投資を自由化することが打ち出されました。1995年には、APEC大阪会議が開催され、ボゴール宣言を実施していくために行動指針を作成することが検討され、自由化する対象としては関税や非関税措置、投資や通関手続き、サービスなど13の分野に及びました。

APECは、貿易と投資を自由化していくという経済問題への取り組みと同時に、人材の養成及び技術協力の分野でも積極的な活動を進めています。日本においても、文部科学省や文化庁で教育や科学技術、知的財産の分野などで取り組みを行っています。教育分野では、「人材養成ワーキング・グループ」へ教育ネットワークを構築し、参加する各国・地域が主導する形で、教育政策を行う上で生じる課題についての調査研究、交流活動、教育プロジェクトなどを進めています。科学技術の分野では、「産業科学技術ワーキング・グループ」が設置され、様々なプロジェクトを実施したり、各国が打ち出す政策に関連する情報交換が行われています。また、APECではエンジニア登録制度というものがあります。これはAPECエンジニア相互承認プロジェクトを基本とし、APECの域内で「APECエンジニア」という称号を与えることで、優れたエンジニアが国を超えた活動を自由に行えるようにする制度です。その他、知的財産分野での取り組みでは、情報交換の場になっている知的所有権専門家会合というものが置かれています。この会合では、知的所有権分野での専門家が集まることによって、より専門的で具体的な検討が行われています。文化庁においても、この会合は著作権分野での情報交換を進める場として活用が行われています。

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