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アジア開発銀行
Asian Development Bank / ADB
アジア・太平洋地域の経済や社会の発展、特に発展途上加盟国の支援を行う事を目的として設立された国際開発金融機関です。
ADBはアジア・太平洋地域の経済や社会の発展、特に発展途上国の支援を行う事を目的で設立されました。アジア・太平洋地域を中心に67ヶ国で構成されています。ADBはフィリピンのマニラを本拠地に、東京などアジア地域を中心としてアメリカやヨーロッパなど世界各地に事務所が設置されてます。3000人 近いスタッフが在籍しており、日本人のスタッフも世界各地のさまざまな現場で活躍しています。最高意思決定機関は各加盟国から1人任命される総務で構成さ れる総務会（Board of Governors）で、日本からは財務大臣が総務として任命されています。また、日常業務については12人の理事からなる理事会で意思決定が行われてい ます。
ADBでは戦略的目標として経済成長の促進だけでなく、貧困の緩和・女性の地位向上・人的資源の開発・環境保護を掲げています。ADBの主な機能として、 発展途上加盟国への資金の貸付や株式投資・各国の開発戦略に基づく開発プロジェクトや開発プログラムを実行するための技術支援や助言・開発のための公的支 援、民間支援の促進・開発政策の調整の支援などが挙げられます。発展途上加盟国への支援は金融だけに留まらずさまざまな分野で行われており、道路などイン フラ整備や教育や医療などの社会基盤のほか運輸や通信、エネルギー関連、農業や鉱工業など発展途上加盟国が経済的・社会的に発展するための援助が幅広く行 われています。
その資金源は主に通常資本財源（OCR）と特別基金があります。通常資本財源（OCR）は加盟国からの出資金や手数料や利息からの 利益余剰益、ADB債と呼ばれる外国債券などがあります。特別基金は比較的所得の低い国への融資の際に、緩和された条件で貸付を行うために使われるアジア 開発基金（ADF）や日本が全額拠出して設立された日本特別基金（JSF）、特に貧困削減を目的として貧困層の人々へ経済・社会的サービスを行うための信 託基金である貧困削減日本基金（JFPR）などがあります。
1966年に設立される際、その準備には当時の日本の大蔵省が深く関わっており、設立当初から歴代総裁はすべて日本人です。また、アメリカと並んで最大の出資国であるなど日本はADBに大きな影響を与えています。
