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労働者が働く上での労働条件および生活水準を改善することを目的に創設された国際連合で最初の専門機関です。

1919年にスイスのジュネーヴを本部として設立されました。労働者の賃金および雇用条件に関する勧告を行ったり、条約採択を実施したりします。ILOの総会において採択されるこうした条約は、国際労働条約となります。この条約は、批准する国のみを拘束するものですが、採択の際に反対票を表明した国であっても、条約案を批准権限を持った自国の機関へ提出する義務があります。ILOの組織構成を見ると、総会と理事会、国際労働事務局など本部となる組織以外にも、40を超える国において地域総局や現地事務所が設置されています。ILOでは、社会的対話を進めることで国際連合機関としては珍しく、加盟する国から政府と労働者、そして使用者を代表として送るという三者構成が取られているのが特徴です。

代表者の構成は、政府が2名、労働者1名、使用者1名で計4名が代表者になります。それぞれの代表は、独立した立場で発言を行ったり、投票に参加する形になるので、加盟国が一単位として扱われることはありません。ILOにおける最高意思決定機関は総会で、一般的には年に1度、6月に開かれます。総会では国際労働条約や勧告を審議し、採択が行われ、各国が実施している状況について審査するほかに、加盟国からの承認について討議が行われます。

ILOで執行機関になっているのが理事会で、理事会は総会で決定された事項を執行したり、ILOの事務局を監督する役目を担っています。理事に関しては政府理事、労働者理事、使用者理事という構成になっていて、政府理事については常任理事国の中から任命を受けることとされています。
ILOが担っている日常的な業務を行う機関は国際労働事務局と呼ばれます。事務局内に理事会で任命された事務局長をはじめとする2000名以上の職員が配属されています。ここでは会議報告書が作成され、国際的規模で労働条件や生活条件などの資料を収集し、分析業務などが行われています。
日本も設立当初からILOに参加していましたが、1983年に一度脱退して、その後サンフランシスコ講和条約に調印した1951年に改めて復帰しています。

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