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世界規模での貿易や経済協力、為替相場の安定などを目的に設立された国際連合の専門機関です。

国際通貨基金（IMF）は世界規模での貿易や経済協力、為替相場の安定などを目的として各国への融資や金融政策の監視などを行う国際連合の専門機関です。

IMFは国際協力の一環として1944年に開催されたブレトンウッズ会議において国際復興開発銀行（通称世界銀行）とともに創設され、現在188の国が加盟しています。本部をアメリカ合衆国のワシントンD.C.におき、1946年から活動を開始しました。理事は24名で構成されていて、任命理事には日本をはじめ、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツの5ヶ国が任命されています。任命理事でない理事を選出理事といい、この24名で通常の業務を執行していく理事会を開きます。この理事会で議長を務める人物を専務理事といい、初代専務理事はベルギーのカミーユ・ガット氏です。また、その他に年に1度、IMFの最高意思決定機関である総務会を開きます。ここでは各国から2名を選出し、出資比率により決まる投票権をもってIMFの意向を定めていきます。世界の経済状況を分析し様々な提言を出す世界経済見通し（通称WEO）はこのIMFで発行されています。
日本はこのIMFに1952年から加盟し、理事国となりました。1963年には戦後の貿易自由化を進めていく上でGATT11条国に、1964年にはその上で為替管理の自由化を、ということでIMF8条国へと移行しました。また1970年には前述の任命理事となり、2006年には小寺清さんが日本人初となる合同開発委員会の事務局長となっています。2015年現在、188ヶ国にも及ぶ加盟国の中で日本は出資比率6％を超える第2位の出資国として副専務理事の4人のうち1人を4代連続して輩出しています。
IMFでは融資を行う際に内政不干渉という原則があり、融資をする上で政策などに条件はなかったのですが、政治状況の悪い国では融資を受けたことによる状況の改善などが上手くいく国が少なく、融資金の踏み倒しなどがありました。そこで1979年からは南米や、アフリカ、アジアなどの発展途上国への融資の際には「構造調整プログラム」という政策改善要求をわたしています。一方、日本は2010年にIMFから消費税15％へ引き上げへの提言を受けていて、出資比率2位を誇る日本が指摘されたというこの事態は経済学者間で様々な憶測を呼びました。また日本は法人税の引き下げにおいても提言を受けています。

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