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自然環境を保全し、自然資源を持続的に利用することを実現するため、政策提言や啓蒙活動を行い、自然保護団体の支援を行うことを目的に掲げている世界規模の連合団体です。

1948年に設立され、本部をスイスのグラン市に置いています。国家や政府機関の他にも、NGOなどの非政府機関が会員となっており、様々な分野で活動を推進しながら、地球規模で自然資源と環境を保全する取り組みを行っています。
日本でも環境庁が1978年にIUCNへの加盟を行っていますが、1995年に改めて国家会員という立場で加盟を行っています。また、日本国内ではIUCNに加盟している国内団体の間で連絡協議を行うことを目的に創立された、IUCN日本委員会という委員会も存在します。この委員会は、2001年の10月にIUCN理事会で正式に国内委員会として承認を受け、IUCNの活動についての情報やニュースを翻訳して発信していくなど、独自の取り組みが行われています。

IUCNには6つの分野で専門家によって構成されている委員会があります。具体的には、種の保存に関する分野や教育コミュニケーションに関する分野、環境法についての分野、環境経済社会政策に特化した分野、世界保護地域に関連する分野、そしてエコシステム・マネジメント関連といった各種の分野で活動を進めています。
IUCNではレッドデータブックと呼ばれる資料を発行し、絶滅の危険性のある野生の生物種に関して、形態や分布の様子、生育状況や保護対策などについての事柄を取りまとめ、自然保護関連の施策などに反映しています。IUCNがレッドデータブックの刊行を行っているのは1966年以降ですが、世界の各国や地域、諸団体でも独自にレッドデータブックを制作し、広く一般に公表されています。この他にも、移動性の野生動物種を保全していくための条約に関与したり、侵略的な力を持つ外来種について委員会が取りまとめを行って公表するなど、精力的な取り組みが行われています。野生動植物を保護する目的で定められられているワシントン条約の作成に中心的に携わっていたのも、アメリカ政府およびIUCNでした。また、世界自然遺産に候補として挙げられた物件を対象に現地調査を行い、世界遺産委員会への報告活動も担っています。

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