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国際協力用語集ワード詳細
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経済協力開発機構
Organization for Economic Cooperation and Development / OECD
先進国同士が自由に情報や意見を交換し合うことで経済成長、貿易自由化、そして途上国支援の３つの目的を達成することを目指している組織です。
そもそもOECDは、前身となる欧州経済協力機構（OEEC）が発展的に解消して発足したものです。OEECは第二次大戦後の世界で混乱の真っただ中にあったヨーロッパを支援するために、米国のマーシャル国務長官が発表した「マーシャルプラン」がきっかけとなって創設されました。そのため、OEECcが発足した当時の1948年4月時点では、ヨーロッパの16か国のみが加盟していました。しかし、第二次世界大戦で受けた被害から復興し、ヨーロッパの経済が安定してきたことを受け、1961年9月に新たに米国とカナダが加盟してOECDが発足すると、続いて日本も1964年に加盟しました。現在ではEU加盟国の24か国のほか、日本、米国、オーストラリア、韓国などの国々が加盟し、全部で34日国の国と地域が加盟しています。本部はフランスのパリに存在しています。
OECDはその三大目的である経済成長、貿易自由化、そして途上国支援を実行するため、年に一回すべての加盟国が参加する閣僚理事会を開催しています。ここでの経済成長などに関する議論はサミットでの同分野についての議論へ大きな影響を与えることがあるため大変重要です。その重要性のため、例えば日本においては、経済産業大臣のほか外務大臣、経済財政担当大臣もともに参加しています。
また、OECDの組織の構成ですが、トップの役職は事務総長と呼ばれ、任期は５年です。続いて理事会が存在します。理事会には先ほど述べた閣僚理事会のほか、常任代表が参加し頻繁に開催される通常理事会や、年に２回開催され主要な問題等についての検討を重ねる新執行委員会などがあります。そのほかにも、OECDの活動全体に対しての検討を行ったり、三大目的を達成するために必要となる経済政策、貿易、開発援助などに関する機関が存在し、全体では約３０にも及ぶ委員会が様々な分野で活動しています。なお、エネルギー問題に関する検討はOECDの付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）で行われているほか、OECDの事務局では約１２００人にも及ぶ専門の職員が勤務しています。
