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オゾン層の保護を目的とする国際協力のための基本的枠組みを設定する「オゾン層の保護のためのウィーン条約」の下で、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、当該物質の生産、消費及び貿易を規制して人の健康及び環境を保護するために87年9月16日に採択された議定書です。

モントリオール議定書は、1987年に採択、1989年に発効されました。オゾン層を保護するために、オゾン層破壊の原因となる物質を指定し、製造及び消費を規制することを目的にしています。規制対象には代表的なものとしてフロン、ハロン、四塩化炭素などが挙げられます。フロン類は家庭用冷蔵庫やクーラー の冷媒として使われていました。ハロンは、ハロゲン化物消化設備の消火剤に利用されていました。ハロンは特定フロンに含まれるため、現在利用されているも のは、リサイクルハロンです。上記は紫外線によって分解され、成層圏のオゾン層を破壊する原因と指定され、規制されることになりました。

外出時は日焼け止めを塗りましょうとか、乳幼児の昼間の外出は避けて早朝に直射日光を避けて行いましょうという言葉を聞きます。これはオゾン層が薄くなっていたり、オゾンホールが開いていたりして、紫外線量が増えたので自分でできる予防をしましょうという意味があります。
ノ ンフロンという単語もあります。細かい例では、パソコンを掃除するスプレー、自動販売機などに使われている冷媒にフロンガスを使用していないことです。フ ロンは人体に直接影響のあるものではないのですが、大気中に放出されると空気の対流で成層圏まで到達し、紫外線から地表を守っているオゾン層を破壊してし まうのです。その結果、生物に有害なUV-B波の到達が増えることが予想されています。

オゾン層は酸素が 結合して構成されていて地上に届く有害紫外線を防ぐ役割をしており、オゾンホールが出来ると、皮膚ガンや結膜炎（眼病）が増えると考えられています。今までに排出されたフロンガスは、40年以上は大気中に留まると計算されています。そのため、今以上大気中のフロン類を増やさないように、先進国は2020年 までに全廃。開発途上国は2030年までに全廃することを求められています。日本でもノンフロン・省エネ型冷蔵庫（事業所用設置）に政府支援を行うなど様々な取り組みが進められています。より、環境負荷の少ない物質を冷媒として利用する技術開発もすすんでいます。代表例は、アンモニア（NH3）、二酸化 炭素（CO2）、水（H2O）、炭化水素（HC）、空気などで自然界に本々存在しているものなので自然冷媒と言われています。
 

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