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国連が展開する開発ネットワークをリードする役割を担い、170ヵ国を超える国や地域で各種プロジェクトを推進しています。資金的、技術的援助を行うために事前に調査活動を行う場合もあります。人々の健康を改善し、民主的政治を実現させ、環境問題やエネルギー問題に取り組むなど、プロジェクトが進められているのは様々な開発分野に渡ります。
もともと1966年に国連技術協力機関が統合される形で発足したもので、ニューヨークに本部が置かれているほか、世界の各地に常設駐在所が置かれています。国連総会および経済社会理事会に直属する機関として、各国の政府や国連機関、民間企業や非政府組織と連携を行い、世界が直面している課題などについて、各国および各地域に最適な解決策を見つけ出す取り組みがなされています。特に、人間の能力開発については、UNDPが有する広範囲の分野での知見やパートナーシップが大いに貢献しています。UNDPにおける執行理事会は任期が3年で、36ヵ国から構成されています。
UNDPが目指す開発は、人々の所得を単純にアップさせるというだけでなく、人々が人間の尊厳に叶う生活を送ることができるように支援を行うという「人間中心の開発」です。こうした人間開発に関する考え方は、徐々に国際社会にも広がりを見せるようになり、開発援助分野での基本理念のうちの一つになりました。この考え方は、開発分野での目標達成に向けても、大切な役割を担っています。UNDPでは、持続が可能な人間の発展ということを基本理念とし、民主的な統治を実現させることや、貧困を緩和させること、紛争を予防したり環境保全を行うこと、エイズを撲滅させていくことなど、重点項目として6つの分野を挙げています。1990年からは「人間開発報告書」と呼ばれる報告書を発行して、人間開発指数などについて公表が行われています。
UNDPと密接に連携して活動している機関である、国際連合ボランティア(UNV)や国際連合資本開発基金(UNCDF)、そして国際連合婦人開発基金(UNIFEM)は国連総会によってUNDPに管理が委任されています。